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中小企業の事業承継を促進 「中小企業成長促進法案」が閣議決定

廃業防ぎ成長できる環境へ

経済産業省は3月10日、中小企業の事業承継を促進するため、現法律等の一部を改正する法律案、「中小企業成長促進法案」が閣議決定されたと発表しました。同法案は現在開会中の通常国会に提出される予定です。

同法案は、中小企業が廃業に至ることを防ぎ、積極的に事業展開して成長できる環境を整備するというものです。

具体的には、経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例、計画制度の整理、海外展開支援などの措置を講じるとしています。

経営者保証の解除支援措置

中小企業における事業承継の課題要因の一つが、現経営者の経営者保証の存在です。

そこで同法案では、承継時に経営者保証なしの債務に借り換える際の、経営者保証不要の信用保証制度を追加するとしています。

また、中小企業が第三者承継を行う場合も、経営者保証なしでM&A資金を調達できるよう信用保証制度を拡充します。

その他の措置

その他の措置として、地域経済牽引事業計画の承認を受けた中小企業が事業拡大し、中小企業者ではなくなっても、計画期間中は中小企業支援が継続されます。

また、中小企業者向け計画認定制度の計画制度が整理・統合され、一定の計画が承認された中小企業の海外子会社は、日本政策金融公庫から直接融資を受けられる特例が措置されます。

(画像は経済産業省ホームページより)

▼外部リンク

経済産業省 ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/

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