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中小企業への事業承継支援などで中小機構と信金中金が業務提携

合意書に8項目の支援を盛り込む

中小企業基盤整備機構(中小機構)と信金中央金庫(信金中金)は1月28日、中小企業・小規模事業者への支援を目的に、業務提携に関する合意書を締結したと発表しました。

合意書には、事業承継・事業引継ぎ支援、FASTAR事業と金融支援、IT活用による生産性向上支援など8項目の支援が盛り込まれました。

会見で、中小機構の豊永厚志理事長は信金の金融機能に期待するとし、信金中金の柴田弘之理事長は機構の機能を使用して包括的な支援につなげたいとしました。

事業承継・事業引継ぎ支援等を活発化

両者はこれまでも、東日本大震災被災地の支援や、海外ビジネスマッチングなど海外展開支援にて業務協力協定を結び、支援を実施してきました。

今回の合意書締結により、さらに協業領域を拡大し、急務となっている中小企業の事業承継・事業引継ぎや、IT導入による生産性向上などの支援を活発化させる考えです。

2月から小規模M&Aを推進

この第1弾の取り組みとして2020年2月から、国内のM&A専業会社が取り組み難い小規模M&Aを、双方が情報提供して推進するとしています。また3月には、外国人材活用における最新動向がテーマの中小企業経営者向けセミナーなどを予定しています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

信金中央金庫・中小機構 ニュースリリース
https://ssl4.eir-parts.net/

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