事業承継の基礎知識

企業を存続させたいが跡継ぎの後継者がいない!会社の跡取りがいない場合に取るべき対策方法は?

 

企業経営が問題のない状況で進んでいても、後継者がいない場合、経営者としては今後のことについて迷ってしまうのではないでしょうか。

後継者がいない場合は、良いサービスや製品を保有し利益がでているにも関わらず廃業の危機にさらされている会社も数多く存在しています・

 

しかし、事業承継をする跡取りや従業員がいなかったとしても、会社を売却するという有効な選択肢ものこされています。

また、後継者不足で悩まないようにするためには、日頃から熱心に企業経営に取り組みながら、企業の価値を高めていくことが大切なのです。

 

本日は現在の後継者不足問題に触れた上で、対策についてお伝えしていきたいと思います。

 

後継者不足の現状-中小企業の後継者不在率は半数以上-

中小企業ほど後継者不足が深刻な状況といえますが、具体的にはどのような状況となっているのでしょうか。

後継者不足に関する調査データを参照し、実際に数値を確認してみましょう。

 

後継者不足の現状について調べるために、東京商工リサーチが2019年11月に公開した「2019年『後継者不在率』調査」を参照します。

それによると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%に達しました。つまり、後継者が決まっていない中小企業は半数以上にのぼっています。

 

中小企業の後継者不在率

参照:東京商工リサーチ

 

産業別にみると、最も後継者不在率が高かったのは情報通信業でしたが、

企業を設立してからの年数が比較的短いこと、また若い代表者が多いこともあり、現時点で後継者を必要としていないことが影響しています。

 

2番目に高かったのはサービス業他、3番目に高かったのは小売業となりました。

また、後継者不在率を代表者の年齢別にみた場合、60代が40.9%、70代が29.3%、80代が23.8%に達しており、

代表者の年齢が高齢でありながらも後継者が決まっていない事例が多く見受けられます。

 

このような状況もあり、企業においては後継者がいない場合の対策は待ったなしの状態といえます。

関連:大廃業時代とは?中小企業の跡継ぎを含めた後継者不足問題の深刻さと有効な対策。

 

後継者がいない場合にとるべき手段とは?

後継者がいない場合、中小企業にとって適した対策方法としては「廃業」、「事業承継」、「M&A」があります。

それぞれについて詳しくみていくことにしましょう。

廃業

廃業とは、簡単に説明すると「会社をたたむこと」を指します。

つまり、会社経営そのものを止めてしまうことになりますが、後継者を探しても見つからなかった場合は、やむを得ず廃業を選ぶことになります。

 

廃業する場合は会社を解散して、会社の資産と債務を全て整理する「清算」を行います。

清算においては、会社が所有している資産を売却して換金し、その資金を元に債権者に対して債務を弁済します。

関連:会社の清算とは?決断後の残余財産の分配はどのような方法で行えばよいのかまでわかりやすく解説。

 

資産の売却額よりも債務の総額が少なかった場合は、廃業することでいくらかの資金が手元に残ることになります。

ただし、資産の売却額よりも債務の総額の方が多い「債務超過」の状況となっている場合は、

特別清算、または破産の申し立てを行う必要があり、裁判所の管理のもとで清算の業務を進めなければなりません。

 

関連:日本の中小企業の廃業問題とは?会社をたたむ理由や必要な費用を含めてわかりやすく解説!

 

事業承継

事業承継とは、後継者を探したうえで事業を引き継ぐことを指します。

なお、事業承継を行うためには、後継者になる人を探す必要があります。

事業の承継に適している人としてあげられるのは、親族や会社の従業員です。

親族内の跡継ぎや従業員への事業承継の手続きと注意点についてわかりやすく解説!

 

後継者教育において行われる内容としては、各種の数値を元に現在の経営状況を把握すること、今後の経営環境を予測すること、

リーダーシップを持ち、経営者としての軸を持つことなどがあげられます。

 

これらを短期間で身につけることは困難であるため、後継者教育は少なくとも5年はかける必要があります。

そのため、事業承継を行う場合は、できる限り早い段階から始めなければなりません。

関連:事業承継とは?知られざる種類から進め方までわかりやすく解説する!

 

M&A

M&Aとは、2つ以上の会社が1つに合併すること、または、ある会社が他の会社を買収することを指しますが、

会社の後継者が決まらない場合において、M&Aは有効な方法といえます。

関連:M&Aとは4つの種類と手続き・費用といった基礎的な事項をわかりやすく解説する。

 

中小企業の場合は、他の企業に買収される形となりますが、それによって経営者を探す必要がなくなるほかにも、経営者自身が経営を行う必要がなくなること、

そして、会社を売却することによって収益を手にすることができます。

 

M&Aにおいては、自社の従業員の雇用が気になるところですが、多くの場合は従業員が引き続き雇用されるため、その点については問題はないといえます。

M&Aを成功させるためには、M&Aの仲介会社を適切に選ぶことがポイントとなりますが、抑えておきたい点は、M&Aの実績が多く、報酬体系が明確であることです。

また、M&Aの仲介会社が、自社の業種と同じ業種のM&Aを実施している場合は、より効果の高いM&Aが期待できます。

事業承継における会社売却の魅力を解説!後継者がいない場合は第三者への承継を検討しよう。

 

株式公開

株式公開とは、今まで公開していなかった株式を公開し、証券市場で株式を自由に売買できる状態にすることを指します。

株式公開が事業承継に適している理由としては、株式を上場させることによって知名度が上がり、後継者の候補が選びやすくなるためです。

 

つまり、株式公開によって会社の信頼性の高さを示すことができます。

一方、株式公開は、事前の準備が必要となるうえに、さまざまな費用がかかります。

 

さらに、株式を公開することによって、経営者よりも株主の発言権が強くなる場合もあります。

そのため、中小企業にとっては、株式公開で事業承継を行うことは難しいといえます。

 

日頃から企業の価値を高めておく

ここまでは、後継者がいない場合にどうするか、という点に的を絞ってみてきました。

ここからは、長年にわたって会社を経営してきて「後継者がいない」と悩まないようにするにはどうすれば良いか、という点についてみていくことにしましょう。

 

企業の強みを伸ばし、企業価値を高める

後継者がいないと悩む前に、会社経営において日頃から心がけたいこととしては、「企業価値を高めておくこと」があげられます。

なぜなら、後継者がなかなか見つからない場合であったとしても、企業の価値を高めておけば、M&Aが行われやすくなるためです。

 

譲り受けする側の企業の立場に立って考えた場合、強みが感じられない企業を譲り受けるよりも、強みが感じられる企業を譲り受けたいと考えることでしょう。

それでは、企業の強みを伸ばすためにはどのような方法があるでしょうか。

 

経営理念に基づいた企業経営を行う

企業の強みを伸ばすために最も効果的な方法としては、経営理念に基づいた企業経営を行うことです。

経営理念とは、企業が存在する意義や企業が果たすべき役割などを掲げたものですが、経営理念がしっかりとしているからこそ、企業の方向性が明確なものとなります。

企業の方向性が明確であれば、従業員も同じ方向を向いて業務を行うことができますが、それによって、業務の効率化が期待できるのはもちろんのこと、場合によっては想定していた以上の仕事を成し遂げることも可能となります。

経営理念が明確であることで、企業の業務の質が高まりやすくなり、企業の価値も高まります。

 

質の高い従業員教育の実施

また、質の高い従業員教育を実施することも、企業の価値を高めることにおいて効果的といえます。

企業運営において高い業績をあげるためには、経営者が明確な方針を打ち出すことも大切ではありますが、従業員がその方針を理解し、その方針に基づいて日々の業務に取り組むことによって実現します。

従業員教育を適切に行うためには、従業員間において、日頃からコミュニケーションが充実していることが重要となります。コミュニケーションがしっかりととれていることで、教育を受けている側は教えられた内容を理解しやすくなるためです。

従業員教育の質が高いほど従業員の質も高まり、結果として企業の価値が高まることにつながります。

関連:会社を高く売るには?M&Aで会社の売却価格を高めるポイントを解説。

 

良い製品・サービスの提供

そして、企業が良い製品やサービスを開発し、顧客に提供することで、企業価値は向上していきます。

開発した製品やサービスが顧客に受け入れられれば、それは顧客からの支持が得られていることといえます。

つまり、その企業は、顧客のニーズに対応した製品やサービスを提供しているといえますが、それが継続的に行われることにより、その企業のファンが増えていくことにつながります。

 

それによって、企業の売上が安定化することが期待されるのです。

顧客の要望に応えられる企業は、その存在価値は高いといえますが、

そのような企業において、もし後継者を探すことができなかったとしても、M&Aによって企業を譲渡しやすくなるといえます。

 

まとめ

企業の後継者がいない場合、取るべき方法としては、「廃業」、「事業継承」、「M&A」のいずれかとなります。

廃業の場合は、後継者が見つからない状態であるために会社をたたむことになりますが、

長年にわたって培ってきたノウハウを次の世代に残すためには、「事業継承」か「M&A」を選んで、会社の存続を検討したいところです。

 

関連:事業承継とは?知られざる種類から進め方までわかりやすく解説する!

 

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