第三者承継のニーズを引き出してマッチング
日本政策金融公庫（以下、日本公庫）国民生活事業は1月28日、小規模事業者の事業承継を促進するため、都内で試行していた「事業承継マッチング支援」を4月から全国展開すると発表しました。
この事業承継マッチング支援は、第三者承継のニーズがある小規模事業者と、事業を譲り受けたいとする事業者とを、希望条件に合わせてマッチングさせ、引き合わせるというものです。
支援は、第三者承継を希望する事業者だけでなく、事業承継に消極的な経営者も対象とし、意識喚起を行ってニーズを引き出すとしています。また、事業を受け継いで創業したいという人も対象としています。
この支援は無料で行われ、マッチング後の困りごとにも対応するということです。
顧客基盤を活かして全国へ展開
日本公庫は今年度（平成31年4月～令和元年12月）、事業承継マッチング支援を都内で試行しました。その結果、譲渡希望60件に対し譲受希望194件、うち25件の引き合わせを実現し、支援に一定のニーズがあることがわかりました。
また、後継者問題は地方がより深刻ですが、創業希望者が多く存在するのは都市部という状況もあります。
このため日本公庫では4月から、全国の90万に及ぶ事業資金の融資先を活用し、地域を超えた事業承継マッチングを推進するとしています。
（画像は日本政策金融公庫ホームページより）
▼外部リンク
日本政策金融公庫 ニュースリリース
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200128a.pdf