国が運営する公的機関 経営者を無料でサポート
東京商工会議所の東京都事業引継ぎ支援センターは1月17日、ホームページにて令和元年度に事業引継ぎが成約した事例の一部を紹介しました。
同支援センターは、経済産業省が東京商工会議所に創設した公的機関です。事業承継に悩みを抱える中小企業の、第三者への事業承継（M＆A）を支援し、経営者のサポートを無料で行っています。
今回、同支援センターが紹介した令和元年度の成約事例は4例で、いずれも株式譲渡による第三者承継でした。
4例における、同支援センターが支援した期間は5ヶ月～1年5ヶ月。同支援センターにニーズ登録している譲受希望企業の中から、同支援センターが候補先の紹介やトップ面談のセッティングを行い、その後の相談も受けました。
株式会社シェアード・ソリューション・サービスの成約事例
4例のうちのひとつ、株式会社シェアード・ソリューション・サービスの事例では、2019年12月19日、同社がこの件についての詳細を「株式譲渡契約締結のお知らせ」で発表しています。株式譲渡先は三和コンピュータ株式会社です。
この「お知らせ」によると、シェアード・ソリューション・サービスは、三和コンピュータへの株式譲渡により、両社の事業強化・拡大を図ることができると判断し、最終合意に達したということです。また、契約後もシェアード・ソリューション・サービスの経営形態に変更はないとしています。
（画像は東京都事業引継ぎ支援センター ホームページより）
▼外部リンク
東京都事業引継ぎ支援センターの成約事例
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/close_case/
株式会社シェアード・ソリューション・サービス お知らせ
https://www.3scom.jp/dcms_media/other/contract_release.pdf