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経済産業省、「中小M&Aガイドライン」を策定

M&Aを躊躇する要因を踏まえて改訂

経済産業省は3月31日、従来の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、新たに「中小M&Aガイドライン」を策定しました。M&Aを躊躇する中小企業が多いことから、躊躇の要因を踏まえたとしています。

中小企業がM&Aを躊躇する要因

中小企業がM&Aを躊躇する要因は主に、M&Aに関しての知見がないため進め方がわからない、M&A業務の手数料等の基準がわからない、M&A支援に対する不信感があるの3つです。

そこで今回のガイドラインは、これらの要因を念頭に置いて策定されました。

「中小M&Aガイドライン」の概要

M&Aの知見に関しては、M&Aをより身近なものとするために約20の事例を提示しています。また、M&Aプロセスごとの確認すべき事項や契約書のひな形を提示するなどしています。

M&A業務の手数料については、具体的事例を提示し、手数料を客観的に判断できるよう基準を示し、セカンドオピニオンも推奨しています。

またM&Aに対する不信感を払拭するために、M&A仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施するよう支援機関向けの基本事項を提示しました。

遵守を義務付け

同ガイドラインは、全国48カ所にある事業引継ぎ支援センターと同センターの登録機関に遵守が義務付けられます。また、セミナーなどにより、ガイドラインの普及と広報も進めるとしています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

経済産業省 ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/

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