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業界別M&Aの動向

ECが拡大路線のアパレル業界におけるM&A(企業合併)の現状・動向は?市場規模からみる今後の見通しなども含め解説。

 

M&Aは、近年盛んに行われているイメージがあります。

特に小売業では近年でも大手企業同士のM&Aが多く見られ、業界問わず、M&A市場規模は今後も拡大の一途を辿るといわれています。

 

M&Aは企業の合併や買収を指しますが、今後より戦略的な買収や合併、業務提携などが進むと考えられています。

今回は、アパレル業界における市場動向を見つつ、M&Aの動向や今後の見通し、将来性について解説します。

 

この記事を参考に、M&Aの方針を見出していただければ幸いです。

 

アパレル業界の市場動向とは

まずはアパレル業界全体の市場動向や特徴について、簡単にご紹介します。

 

市場規模は価格的には減少したが、供給量は倍増

経済産業省の調査によると、2018年時点でのアパレル業界の市場規模は、バブル期と比べると5兆円の減少となっています。

しかし、その供給量は倍増しています。

 

この背景には、衣料品の購入単価・輸入単価が1991年を境に6割前後に下がったことが挙げられます。

 

経済産業省「繊維産業の課題と経済産業省の取組」

引用元:経済産業省「繊維産業の課題と経済産業省の取組」

 

 

時代が進むにつれてアパレル業界ではいわゆる「ファストファッション」が普及し、消費者が、より割安で高機能な商品を求めるようになったことも大きく影響しています。

また、近年のアパレル業界の特徴として、そういった低価格で高機能なファストファッションを生み出すために「SPA」というビジネスモデルを採用する企業が増えています。

 

SPAとは簡単にいうと、企画からデザイン、製造、販売に至るまで、全て一貫して同じ企業が行うというものです。

日本での代表例は「UNIQLO」がそのモデルを採用しています。

 

企画から販売までを全て自社で回し、低価格な衣料品をより短いサイクルで量産する仕組みは、国内外を問わず多くのアパレル企業に採用されています。

純粋な売り上げでいえば、名だたるハイブランドよりも、ファストファッションが上位を総なめにしています。

 

特にアパレル市場ではECが拡大中

経済産業省の調査によれば、衣服・服飾雑貨を対象としたEC市場は、2017年に前年と比べて7.6%増となる1.65兆円となり、EC化率は11%を超えるという結果が出ました。

 

経済産業省「繊維産業の課題と経済産業省の取組」

引用元:経済産業省「繊維産業の課題と経済産業省の取組」

 

インターネットによるアパレル販売は、規模の多寡を問わず新規参入も相次いでおり、今後もますます拡大すると見られています。

 

アパレル業界の抱える課題や現状

国内アパレル業界におけるM&Aに関する最新の動向について触れる前に、まずはアパレル業界ならではの課題を含めた現状について解説します。

 

ファッションはトレンドに振り回されやすい

アパレル業界はほかの業界よりも、その年ごとに売れる衣類の種類が大きく異なることが特徴です。

これは、アパレル業界特有の戦略や仕組みが影響していて、主に「トレンド」というものが、市場の動向に大きな影響を与えることが挙げられます。

 

トレンドには必ず仕掛け人がいるとよくいわれます。

 

その仕掛け人と呼ばれる存在についても、近年では従来のファッション誌や有名ブランドのデザイナー、ファッションセンスのある芸能人だけではありません。

SNS上で人気のある個人、いわゆる「インフルエンサー」や国内外のミュージシャンなど、トレンドに火がつくきっかけは多様化しています。

 

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そのため、近年では特に市場調査による予測能力も大切になってきます。

常に時流を読み、次に流行ると思われる衣料品を、早い場合は2年、3年先を見据えて作る場合もあります。

 

季節性があり、商品の入れ替わりのサイクルが短く、在庫が残りやすい

アパレルにおいて特徴的なのは、販売する衣料品に季節性があることです。

大きく分けると「春夏」と「秋冬」にざっくり分かれ、一般的には「秋冬」物の方が、単価も売り上げも高くなります。

 

また、それぞれの販売時期も「プロパー」と「セール」の2回あり、分けて販売することで在庫リスクをなるべく減らすようにしています。

 

しかし、衣料品はトレンドにより左右されやすく、季節によって求められる衣料品が異なるため、商品の製造販売について非常に時間的・期間的に限定されやすいのも大きな特徴です。

 

つまり、仕入れを行ってから販売するまでの期間が非常に短くなりがちで、その限られた期間の中で出来る限り多く販売する必要があります。

そのため、なるべく需要に見合った数と種類だけを仕入れ、保有しておくことが肝心であり、綿密な販売計画と仕入れや管理のプランニングが必須となります。

 

ひとたび計画が失敗すれば、過剰在庫や品薄などの偏りを招いてしまいます。

長期でアパレル業界に従事しているプロでもこの予測は難しく、多くの場合、夏と冬にバーゲンセールを行い、余った在庫を解消させようとする習慣があります。

 

現在のアパレル業界におけるM&A動向

それでは、現在のアパレル業界におけるM&Aはどういう市況にあるのかを見ていきましょう。

 

アパレル業界の市場は縮小傾向・競争は激化

近年、アパレル業界の市場が縮小傾向にある一方で、競争は激しくなっているため、アパレル業界でのM&Aは活発化しています。

また、ファストファッションが注目される中で、アパレル業界においてSPAを取り入れる企業が増えたこともまたM&Aを後押ししています。

 

アパレル業界は市場の縮小の中でインターネットでのEC販売はかなり成長しているという面があり、小売業の中でも特に時代の流れに影響を受けているといえます。

そして大きな特徴として、ファストファッションとハイブランドの2極化が進んでいるということもあります。

 

そのため、主に総合商社やIT企業に対してアパレルブランドが事業譲渡や事業売却を行ったり、大手アパレル企業がアパレルブランドを買収したりして、こうした市場の偏りや歪みをなんとか正そうとしているといえます。

 

ブランド力やより合理的なノウハウ獲得を視野に入れたM&Aが目立つ

ファストファッションが実質的に主役となりつつある昨今のアパレル業界では、EC専業でのブランドも出現するなど、その事業の合理化が進んでいます。

生産から物流、店頭での販売までの一定のサプライチェーンの構築こそが、アパレル業界において生き残るポイントとなります。

 

そのため、資本力が大きいアパレル企業が、より規模の小さいブランドの合理的な運営ノウハウや販路をM&Aによって獲得して生き残りを図ることが、今後重要な「戦略」として捉えられ始めている現状があります。

 

また、アパレル業界内だけでなく、他業種も絡んだM&Aが増えています。

 

たとえば、アパレル大手のオンワードが自然派化粧品を売りにするベンチャー企業を買収し、ベンチャー企業が持っていたECサイトの販路を有効に活用した例などが知られています。

 

アパレル最大手のオンワードホールディングスは化粧品事業に参入する。自然派化粧品を扱うベンチャー企業を買収。

電子商取引(EC)を手始めに販路を広げ、5年以内に売上高100億円を目指す。

大手のTSIホールディングスも海外化粧品ブランドの出店を増やす。衣料品販売が苦戦する中、本業と親和性があり若者に人気の化粧品を収益源に育てる動きが広がってきた。

 

引用元:日経新聞「オンワード、VB買収し化粧品参入 自然派商品で顧客開拓」

 

 

このように、化粧業界やECを取り扱うベンチャー企業など、アパレルと親和性の高い企業の買収を行うことで、新たな販路の獲得や事業拡大を図る例は近年特に増えています。

 

アパレル業界におけるM&A市場の今後の見通し

それでは、アパレル業界におけるM&Aの展望はどうなるのでしょうか。

以下に詳しく解説していきます。

 

異業種企業が絡むM&Aは今後も増えると見られる

M&A市場全体を見渡しても、特に中小企業を中心に、M&Aは増え続けると予想されていますし、実際にM&A市場規模は右肩上がりになっています。

 

大手同士のM&Aは比較的落ち着きを取り戻すと見られていますが、中小企業においては今後も中小企業同士のM&Aや、大企業など資本力のある企業が中小企業を買収するM&Aは、今後も拡大の一途をたどると見込まれます。

 

異業種間でのM&Aも今後加速していくであろうことも見込まれていて、特にIT系でEC事業を展開するベンチャー企業を、大手アパレル企業が買収するなどの例は今後も増えていくでしょう。

これは敵対的な買収ではなく、双方にとってメリットのあるM&Aとなります。

 

売り手側は事業を大手化粧品会社に売却することで事業拡大を狙い、買い手側の大手企業も販路の拡大が見込めるという、WIN-WINのM&Aがますます活発化すると見られています。

 

サプライチェーン強化を図るM&Aも今後加速していくと見られる

また、業界におけるSPA化、すなわち全ての工程を自社で回すロールモデルは、効率化をより高めていくために必須となっていくと考えられています。

これは、大手アパレル企業だけでなく、中小のアパレルブランドでも同じです。

 

複数の企業が、それぞれの強みを活かせるようなサプライチェーンの強化ができれば、規模が小さくても大手に対抗できる可能性が高まります。

こうしたサプライチェーンの強化を図るためのM&Aも今後加速していくでしょう。

 

ファストファッションが市場の中心にある今のアパレル業界では、こうしたサプライチェーンをしっかりと確立した上で事業を拡大していくスタイルこそが最も合理的です。

 

まとめ

国内アパレル業界におけるM&Aについて、近年のアパレル業界市況を見渡しつつ、今後のアパレル業界でのM&A動向の見通しも含めて解説をしました。

 

ハイブランドよりもファストファッションが、実店舗販売よりもECサイトが強くなり、低コストによるアパレル業界への参入が増える中で、既存のアパレル企業も、インターネットに舵を切っていくことが求められています。

 

そうした時代の変化を的確に読み、M&Aも含めた事業戦略を適切なタイミングでとっていくことが、アパレル業界で長く生き残るポイントとなるでしょう。

 

関連:業界別のM&Aの現状と今後の動向を紹介

 

 

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