事業承継における会社売却の魅力を解説!後継者がいない場合は第三者への承継を検討しよう。

事業承継といえば親族や一緒に働いてきた従業員への継承が一般的な選択肢です。

実際に事業承継において親族内承継が55.4%、役員・従業員承継が19.1%と二つで約75%となっています。

 

事業承継の形態別の割合

 

一方、社外への承継に関しては現状16.5%と少ないですが、年々割合が増加してきています。

ただ現状、会社売却へのイメージとしては良い手段と思うが39%である一方、「よくわからない」と考えている経営者の方が半数近くいます。

 

 

しかし、会社を売却するという選択肢は意外に知られていませんが、非常に有効な選択肢なのです。

第三者への会社売却は恥ずべきことではなく、事業承継の証であるという意識変革を行うことで事業承継の現況が劇的に変わります。

 

会社売却のメリットとデメリット

親族や従業員を含めて後継者がいないため、会社売却も選択肢として検討したい。

けど、会社売却という響きになんとなくネガティブなイメージを持っている方もいらっしゃると思います。

そのような方に向けて会社を売却することのメリットとデメリットについてまずは整理しております。

→ 会社を売るとどうなるの? 会社売却のメリット・デメリット

→ 中小企業の社長の個人保証とは?保証から逃れる方法を含めて解説!

→ 中小企業経営者が鬱(うつ)になりやすい理由とは?苦悩から解放される方法を紹介する!

→ 買収後された会社の社員はどうなるのか?処遇や給料事情、リストラの有無もご紹介

 

詳しくは上記の記事で説明していますが、簡単にまとめると以下となります。

 

■ 会社売却のメリット

  • 売却資金を手に入れることができる
  • 個人保証から解放される
  • 経営から解放されて自由な余生を手に入れられる
  • 手塩にかけた会社を事業承継させ存続させることができる
  • 従業員を解雇しなくても済む
  • 取引先にも迷惑をかけなくて済む
  • 売却先とのシナジーで会社が成長する可能性もある
  • 赤字でも売却できる可能性がある

会社売却のデメリット

  • M&A仲介を利用したらい回しにされ売却に時間がかかり大きな費用が発生する可能性がある
  • 売却後は以前の経営領域のビジネスを制限されることが多い

 

基本的にメリットしかありませんが、デメリットとしてあげた売却に時間がかかるという問題も解決可能です。

→ M&Aの前に!会社売却のリスクを解説

 

「会社即売.com」では問い合わせから最短10日で、個人保証があっても、赤字会社でも会社売却を実行することが可能です。

手数料も完全無料で秘密も絶対保持なので、巷の利益優先のM&A仲介に相談する前に一度相談してみるとよいでしょう。

→ 事業承継の悩みを抱える中小企業の強い味方「会社即売.com」の魅力を徹底解説。

 

 

事業承継は現在の経営者だけの問題ではありません。

後継者として目されている人にとっても、本当に会社を引き継いで自分が経営者になるべきかは真剣に考えないといけません。

 

実際、中小企業白書によると、中小企業経営者の子供の6割超が会社を継ぎたくないと回答しています。

親の会社に将来性を感じないという理由が最も多いですが、次に自分には資質がないという回答も多くを占めています。

 

会社を引き継ぎたくない場合も、会社を売却するという方法が有効な選択肢となってきます。

仮に後継者が魅力と捉えていなくても、親の会社を欲しいという会社やファンドは存在しています。

 

親の会社を売却するために必要な点について以下の記事でまとめていますので参考にしてみてください。

 

→ 親の会社は売れる?売却できる会社の作り方や後継者問題を解説

 

会社売却の進め方

実際に会社を売る場合にどのようなステップが必要なのでしょうか?

コンテンツでは会社売却の進め方の概要として以下の点を主眼としてお伝えしています。

 

  • 会社売却と事業譲渡の違い
  • 会社売却の前段階として出来る限り高い金額で売却するための準備
  • 会社売却で重視するポイントの選定
  • M&A仲介を利用した会社売却までの流れ

→ 中小企業の会社売却、事前準備からM&A完了までの進め方を解説

 

 

また、自分の会社がいくらで売れるのか気になるところだと思います。

会社の価格の相場がどのように計算されるのか?

また売却した資金にどれだけの税金がかかるのか?

という点についても詳しく説明しています。

 

→ 会社売却の相場とは?計算方法と値段について解説!

→ 会社売却にかかる税金とは?節税方法や売却時のポイントも解説

 

コラム:赤字会社や有限会社も売却可能?

2006年5月1日の会社施行に伴い根拠法の有限会社設立が出来なくなりました。

しかし、それ以前に設立された有限会社は現在も日本に数多く存在しています。

 

結論から申し上げると有限会社も株式会社と同様に会社売却を行うことが可能です。

以下では有限会社を売却する場合、株式会社と何が異なるのかという点を含めて解説しています。

→ 有限会社の売り方を解説!株式会社とのM&A・会社売却方法の違いと売却の流れ

 

また、経営者の中には赤字企業であるため、はじめから売却を諦めている方もいらっしゃると思います。

会社が赤字であっても以下のようなケースでは買収先からは魅力的な企業に映り十分売却することが可能です。

 

  • 少し経営改革を行えば簡単に黒字に回復できる
  • 将来利益を生む資産や事業を保有している
  • 買収先の企業とのシナジーで利益率を改善できる場合
  • 借金はないが繰越欠損金を抱えており合併により節税効果が期待できる

以下のコンテンツでは赤字会社でも売却するために必要な準備と方法についてお伝えしています。

→ 赤字売却は可能なのか? 売却する4つの方法を解説!

 

会社売却によるステイクホルダーの影響

会社を売却するということは経営権が第三者に移るということを意味します。

 

すると、今まで関わってきた株主や従業員との関係性も当然に変化していきます。

以下のコンテンツでは会社売却による既存株主や従業員への対応についてお伝えしています。

 

→ 会社売却時の株主への対応はどうすべき?経営者がすべき株主への対応とは?

→ 会社売却時の従業員への退職金はどうすべき?経営者が知っておくべき退職金について解説

 

なお、従業員に関しては会社売却後も円滑な会社運営のために引き続き雇用されるというケースが一般的です。

上記はあくまで会社売却によって退職者が出た場合の退職金の扱いについてお伝えしています。

 

まとめ

大廃業時代が現実的になっている今だからこそ、会社売却という選択肢の重要性が高まっています。

会社を売却することで事業承継できるだけでなく、資金の獲得、自由の獲得、個人保証からの解放といったメリットを享受することができます。

 

現経営者だけでなく、潜在的な後継者と目されている親族の方も一人称視点で事業承継の是非を考え、

自分が承継したくない、又は、するべきではないという結論となれば積極的に現経営者生存中に会社売却を考えましょう。

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