日本の中小企業の廃業問題とは?会社をたたむ理由や必要な費用を含めてわかりやすく解説!

日本は後継者の高齢化によって現在大廃業時代を迎えようとしています。

当カテゴリーでは現在の日本の深刻な後継者不足の現状と廃業の対策についてお伝えしています。

 

2025年までに到来が見込まれる大廃業時代

ご存知の通り日本は少子高齢化の進展によって中小企業の経営者の年齢層も高齢化してきています。

1995年時点では経営者の平均年齢は47歳でしたが直近の2018年では69歳となってしまっています。

 

中小企業の経営者の年齢分布の推移

参照:2019年版中小企業白書『経営者の世代交代』

 

結果として既に1999年に485万社も存在していた中小企業の数が358万社まで減少してきています。

更に今後、2025年までに127万社が後継者未定で廃業の危機にさらされているという事態に陥っています。

 

127万社のうちの約半数の60万社は黒字廃業の可能性もあります。

以下のコンテンツでは大廃業時代を目前に控えた深刻な現状と、危機を回避する方策についてお伝えしています。

 

→  大廃業時代とは?中小企業の後継者不足問題の深刻さと有効な対策。

 

廃業を決める理由とは?

2018年に倒産した企業は8,235件となっていますが、休廃業・解散した企業は46,724件に登ります。

倒産した企業数が前年比で2%減少したのに対して、休廃業・解散した企業は14.2%も増加しています。

 

では何故、経営者は廃業を決めるのでしょうか?

やはり最も大きな要因は高齢化に伴う時間的・体力的な限界が挙げられます。

東京商工リサーチが休廃業・解散企業の代表者年齢別分析を行った結果をご覧ください。

60代:32.95%
70代:35.65%
80代以上:14.64%

 

つまり休廃業した会社のうち経営者が70代以上の割合は54.71%、60代以上となると87.66%とほぼ9割に登ります。

年齢別の休廃業・解散数

参照:東京商工リサーチ

 

以下のコンテンツではその他の廃業を決定する理由とともに、会社を存続させるためにとりうる手段についてお伝えしています。

経営者の方は一人称視点でご覧いただければと思います。

 

→ 国内企業の大量廃業危機?その主な理由と対策を解説する。

 

廃業の費用とメリット・デメリット

そもそも廃業と倒産は何が違うのか?

という疑問もあるかと思います。

 

倒産というのは会社の業績が悪化し、支払いが行えず不渡りを出すことで発生します。

しかし、廃業は自ら会社を解散して精算を行う行為を指します。

 

倒産ではなく廃業を選ぶことのメリットとデメリットについてもしっかりと考えないといけません。

廃業によるメリットとデメリットの概要は以下です。

 

【廃業するメリット】

  • 計画的に会社をたたむことができる。
  • 破産や倒産に比べて費用を抑えることができる。
  • 普通精算ができれば債権者に弁済ができる。

 

【廃業するメリット】

  • 従業員を解雇しなければならない
  • 関係各社との関係が終了
  • 資産売却で低く見積もられる可能性

 

以下のコンテンツでは廃業の手続きと費用、更に上記で説明したメリットとデメリットの詳細をお伝えしています。

参考にしていただければと思います。

 

→ 【廃業とは?】発生する費用を含めてメリットとデメリットをわかりやすく解説する!

 

また会社を廃業した場合に発生する税金についてもまとめています。

複数事業年度にわたって申告が発生してしまうので相当面倒な処理をしいられることになります。

→ 会社を解散した時にかかる税金はいくら?税額を抑えるために取れる対策を解説

 

まとめ

日本は少子高齢化の進展によって深刻な大廃業時代を迎えようとしています。

廃業は自主的に会社をたたむことですが、従業員が路頭に迷いますし取引先との関係もなくなり迷惑をかけることもあります。

 

まずは親族の後継者を探すことになると思いますが、後継者候補の方が積極的ではない限り事業承継を行うべきではありません。

経営者として事業を行うには相当な覚悟と経営の知見が必要だからです。

 

後継者がいないというだけで事業承継を諦めるのはステイクホルダーにとっても得策ではないですし、国益にもなりません。

貴方の会社が欲しいという第三者に会社を売却するという選択肢を是非検討していただきたいと思います。

 

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