会社の破産とは?必要な手続きと費用から経営者まで徹底解説!

会社が債務超過や手形の不渡りなどを理由に、継続的な経営が難しくなったと判断した場合に法律に従って破産手続きをすることになります。

会社が破産をすると原則的に全ての資産や債務が清算されます。

 

当カテゴリーでは破産の対策法と破産した場合の手続きについてお伝えしています。

 

破産にならないための対策とは?

まずは会社が破産するという最悪のケースを回避することが肝要となります。

倒産となってしまうと、自分だけでなく従業員も路頭に迷うこととなりますし、取引先にも当然迷惑をかけてしまいます。

 

まずは現状把握と経営努力でできる限り自力での経営再建を試みるのが肝要です。

ただ、自力での立て直しが難しいと判断されても会社の倒産を考えるのは尚早です。

 

いくら経営が行き詰まっていても、貴方の会社を購入したいという会社はいる可能性があります。

会社を売却すれば会社が存続するだけでなく、資金を手にし自由を手に入れることができます。

 

以下のコンテンツでは経営努力並びに会社売却による破産を回避する方法についてお伝えしています。

 

→ 危機的な状況ほど冷静に!会社が潰れそうな場合に取るべき対策は?

 

黒字倒産とは?

黒字倒産という言葉をご存知でしょうか?

会計上は黒字が出ているにも関わらず、資金繰りの関係で決済が行えず倒産する企業は数多く存在しています。

 

東京商工リサーチの調査によると倒産企業の52.27%が赤字倒産ですが、なんと47.73%もの企業が黒字倒産となっています。

 

黒字倒産する企業の割合

参照;東京商工リサーチ

 

以下のコンテンツでは黒字倒産について以下の点についてお伝えしています。

 

  • 何故黒字倒産が発生するのか?
  • どのような企業が黒字倒産しやすいのか?
  • 黒字倒産を回避するために必要なことは何なのか?

 

→ 黒字なのに倒産?会社経営の不思議・原因と対策を探る!

 

コラム:破産とは?会社の解散の一形態

破産というのは会社が解散する理由の一つです。

以下は、会社が解散する7種類の理由です。

 

1.定款で定めた存続期間の満了
2.定款で定めた解散事由の発生
3.株主総会の決議
4.合併により会社が消滅する場合
5.破産手続開始の決定
6.裁判所による解散命令
7.休眠会社のみなし解散の制度

 

また、よく「破産」と似た言葉として「倒産」があります。

両者は広義では債務の返済が困難な状態を指します。

 

破産では資金繰りが完全に枯渇する前に会社を清算することを意味します。

一方の倒産では会社を清算している状態ではありません。

 

他社からの資金援助や営業の譲渡などによって企業の再生を図る「民事再生」や、

会社の経営権を管財人に引き継ぐことで企業の再生を図る「会社更生」で存続する道も残されています。

 

 

破産となってしまった場合の手続き

会社がやむにやまれず破産となってしまった場合について説明していきます。

破産と一言にいっても簡単に手続きが終わるわけではありません。

 

破産の決定

弁護士に破産手続きを依頼

債権者に受任通知の送付

裁判所に破産の申し立てを行う

債権者集会の実施

 

という流れを踏まなければいけません、。

更に当然、破産手続きを依頼する弁護士や、破産の申し立てを行う弁護士に対して支払う費用も発生します。

 

→ 会社の破産にかかる手続きとは?弁護士や裁判所に支払う費用を含めてわかりやすく解説!

 

 

特に黒字倒産などの場合においては破産であっても、全ての資産を処分して債権者に弁済を行なっても財産が残る場合があります。

このように債務の弁済を行なった後に残る財産を残余財産と言います。

 

残余財産をどのように分配するのか?

という点について以下で詳しくお伝えしていますので参考にしてみてください。

 

→ 会社の清算を決断!残余財産の分配はどのような方法で行う?

 

破産した後に社長や会長はどうなる?

経営者の中には会社の破産後の社長である自身の身の上を気にされている方もいらっしゃると思います。

 

破産を行うと基本的に債権者からの債権回収を受けることはなく、清算後に残った債務も免除されます。

しかし、個人保証がついている場合は経営者個人の資産での弁済の義務が発生し、最悪の場合自己破産をするケースもあり得ます。

 

以下のコンテンツでは会社の破産によって経営者の身の上について解説しています。

 

→ やむにやまれず会社が破産。会社や社長はその後どうなる?

 

まとめ

破産は会社が消滅し、従業員・債権者・取引先に迷惑がかかるだけでなく、面倒な手続きや破産自体にも費用が発生します。

出来る限り、破産という選択肢を取らなくてもすむように、経営再建や会社売却という選択肢を積極的に検討しておきましょう。

 

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