親族内の跡継ぎや従業員への事業承継の手続きと注意点についてわかりやすく解説!

会社を事業承継する際にまず候補として上がるのは親族内、特に子息への継承なのではないでしょうか。

更に、場合によっては長年苦楽を共にした従業員への承継を考える人もいらっしゃいます。

実際親族内承継は全体の55.4%、役員・従業員承継は全体の19.1%とふたつで約75%を占めています。

後継者と現経営者の関係性

参照:中小企業庁

 

→ 事業承継の後継者の選び方とは?息子などの親族、役員・従業員に承継した場合を検証する!

 

当コラムでは現経営者が選んだ後継者に事業を承継する場合の方法と注意点についてお伝えしています。

事業承継の全体感の中での位置付けは以下となります。

親族並びに親族外承継

参照:中小企業庁

 

 

親族内承継

まずは親族内承継です。

一言に事業承継といっても「生前贈与」と「遺贈」と「突発的承継」の三種類があります。

 

生前贈与による株式譲渡

最も理想的な承継方法は生前に株式を譲渡する生前贈与です。

事業を承継したあとに事業を維持更には発展させるためには後継者側の決意と経営スキルが必要です。

 

つまり、積極的な姿勢で事業承継に臨む必要があるのです。

生前に元経営者である親族から事業を承継して、経営を行うことで事業承継による縮小・倒産を免れることができます。

 

以下のコンテンツでは生前贈与による株式譲渡の手続きと注意点を主眼にお伝えしております。

 

→ 生前贈与によって株式譲渡を受けて承継する時の手順と注意点とは!?

 

 

遺贈による事業承継

遺贈は遺言によって事業承継を後継者に対して行う方法です。

遺言と一言にいっても、「自筆証書遺言」と「公証証書遺言」の二種類があります。

 

それぞれの違いと遺言としてどちらが効力が強いのか?

また、遺言の保管方法等についても以下でお伝えしております。

 

→ 事業承継方法の一つ「遺贈」による相続の方法について徹底解説!

 

遺贈は本人が死亡後に事業承継が行われるため、望ましい事業承継とはいえません。

場合によっては親族が主張できる相続分である遺留分を後継者に請求される恐れがあります。

 

事業承継を行う上で「経営承継円滑化法」で認められている遺留分に対する特例処置を含めて以下で説明していますのでご覧ください。

【遺留分減殺請求権とは?】改正法を含めてわかりやすく解説!「民法の特例」を用いて対策しよう。

 

急逝してしまった場合

人の寿命は誰も予想することはできません。

生前贈与や遺贈を行わないまま経営者が急逝してしまう可能性もあります。

 

そのような場合は経営者の株式は親族間での共有財産となります。

そして、議決権は共有分の過半数を支配した代表者によって、相続分全部の権利を行使することができてしまいます。

つまり、後継者として考えていた親族が安全に承継できないという可能性まで出てきます。

 

また、親族以外には株式の売出し請求を現在の役員が行使することで後継者が経営者としての立場を追われる可能性もあります。

いわゆる相続クーデターといわれるものですね。

 

以下のコンテンツで急逝による株式相続の問題点についてお伝えしています。

 

→ 株式を相続する場合の注意点とは?売渡し請求行使による相続クーデターに気をつけよう!

 

事業承継をサポートする経営承継円滑化法

事業承継をするにあたって相続税等の税金が発生します。

ただでさえ承継時の大変な時に、相続税や贈与税等の支払いが発生すると後継者には大きな負担ですよね。

→ 事業継承にかかる相続税等の税金とは?事業継承税制の中身を知り、大きな節税を実現させましょう

 

大廃業時代を目前に控えた現在において政府としても事業承継を支援する経営承継円滑化法を整備しています。

経営承継円滑化法の中の事業承継税制では相続税の猶予や免除等の特例がもうけられていますので参考にしていただければと思います。

少しでも負荷を抑えて事業承継を実現しましょう。

経営承継円滑化法とは?中小企業の維持・継続を支える政策をわかりやすく解説!

 

従業員・役員への事業承継

親族への承継が難しい場合でも従業員や現在の役員に事業を承継するという場合もあります。

親族以外であれば親族ではないため、相続ができず経営者から株式を購入する必要があります。

→ 後継者不足を解決!従業員に事業承継するメリット・デメリット

 

MBOとは

MBOとはManagement buy Outの略で経営陣が親会社・オーナーから株式を買い取って独立する手法です。

経営陣が投資ファンドからの融資や出資をうけて資金調達を受けて実現します。

 

経営権を経営陣が握るため、長期的な目線で経営が行える等の理由で注目が集まっています。

→ MBOとは?Management Buyoutの意味や特長や欠点についてわかりやすく解説。

 

EBOとは

EBOとはEmployee buy Outの略です。

経営陣ではなく従業員が行うバージョンのMBOと理解してください。

 

MBOと同様に企業内部の人間が引き継ぐため、経営方針が守られることが取引先や株主にアピールができます。

→ EBOとは?Employee Buy Outの詳しい仕組みや手法についてわかりやすく解説。

 

まとめ

親族内や経営陣・従業員に対しての事業承継についてお伝えしてきました。

しかし、最初の図でもお伝えした通り第三者への売却という手段も近年注目を集めいています。

 

会社を売却するという方法については以下のカテゴリーでまとめていますので参考にしてみてください。

 

関連:会社売却による事業承継という選択肢

 

後継者不足を解決!従業員に事業承継するメリット・デメリットとは?

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