業界別のM&Aの現状と今後の動向

M&Aは日本においても近年増加の一途を辿っています。

日本のM&Aの件数の推移

一言にM&Aといっても業界毎に動向や傾向は異なります。

当カテゴリーでは業界毎のM&A動向についてお伝えしています。

ご自身が属している業界のM&A動向についてご覧いただければと思います。

 

IT業界

圧倒的にM&A件数が多いのが言わずと知れたIT業界です。

実際件数は右肩あがりで業種別別の件数は圧倒的にトップとなっています。

IT業界のM&A件数の推移

参照:日本M&Aセンター

 

他の業界に比べ、IT業界では急速な技術発展が進んでいます。

狙っている分野で規模を拡大したい時に一から作っていては間に合わず、既に技術と地位を確立している企業を買収することで対応する必要があるのです。

 

技術が進歩する一方で業界全体に人手不足が蔓延しています。

エンジニアやプログラマーの不足を補うために、優秀な技術スタッフが揃っている企業を買収して問題を解消しようとする動きもあります。

 

以下のコンテンツではどのようなIT企業の近年の買収の傾向を踏まえてわかりやすく解説しています。

 

→ IT業界のM&Aを成功させるコツは?取り組み方で成果も変わる!

 

小売業界

小売業界は競争が最も激しい業界の1つです。

そのため、価格競争力や規模の経済を活用するためM&Aは以前から活発に行われていました。

 

移り変わり、入れ替わりの激しい業界ですから、例えば、企業の買収、事業売却、事業承継などは、積極的に行われてきたという歴史があります。

小売業界にとってM&Aはそこまで特殊なことではなく、むしろかなり一般的なことなのです。

 

近年ではドンキホーテによるファミマ傘下のユニーの買収の例のように小売業の中での異業種、異なるカテゴリ間でのM&Aも活発化しています。

 

→ 小売業界におけるM&Aの現状・動向は?今後の見通しも含め解説

 

運送業界

運送業界は近年のアマゾン等のネット通販の浸透によって急速に需要が増加し市場規模も拡大の一途を辿っています。

宅配便取扱数の増加

参照:国土交通省

 

結果的にトラックドライバーに負荷がかかり事故が発生するリスクも高まってきています。

現状運送業界は中小企業が大半を占めており経営者の高齢化も進展してきています。

大企業としても買収してネットワークを広げるインセンティブがありM&Aの機運が高まっている業界となります。

 

→ 運送業界のM&Aは有効か?業界の現状や将来を予測しM&Aの動向に迫る

 

医療法人

医療業界は、医師不足が叫ばれていますがそれ以上に看護師不足が深刻となってきています。

今後さらに少子高齢化の進展にともなって状況は悪化することが見込まれます。

 

医院を経営している院長としても人材の確保が難しく高齢化に伴い売却を行いたいと考えている方も増えてきています。

また買収側としても医師と看護師の確保と同時に、お互いに技術レベルの向上が望めるM&Aは最適でしょう。

 

→ 医療法人のM&Aの動向とは!?病院の企業買収の現状を紐解く。

 

介護業界

日本はご存知の通り2025年までに後期高齢者が2179万人に達して超高齢化社会が到来します。

そのため当然に介護業界の市場は毎年拡大の一途を辿っています。

 

介護業界のM&Aでは「異業種からの新規参入」が増えています。

保険会社など親和性の高い企業からの参入の場合には介護を取り入れてより包括的な事業拡大を目指す意図が見込まれます。

 

→ 介護業界におけるM&Aの現状・動向は?今後の見通しなども含め解説する!

 

金融業界

金融業界は都市銀行が統合されてメガバンクが誕生した経緯からもわかる通り歴史的に統合再編が大変盛んな業界です。

銀行だけでなく、損保や生保も大型の統合を繰り返しています。

 

今後は収益の悪化が著しい地銀同士や地銀とメガバンクの統合が活発におこなわれていくことが想定されています。

 

→ 金融業界のM&Aを徹底解説!動向や今後の見通しは?

 

広告業界

インターネットの普及、スマートフォンの台頭によって、人々の生活が急激にデジタル化してきています。

広告業界もこの技術革新についていけなければ、利益を上げられなくなってきています。

 

現代は、技術革新のスピードについていくには、一から開発していたのでは間に合わないでしょう。

そこで電通や博報堂といった巨大企業を中心に近年もM&Aが実施されてきています。

 

→ 広告業界のM&Aの現状とは?電通や博報堂といった広告代理店の事例と共にメリット・デメリットを含めて解説!

 

人材業界

景気が長期的に回復基調であることもあり人材業界の市場規模は右肩上がりに増加してきています。

人材関連ビジネスの市場規模

参照:矢野経済研究所

 

最新のテクノロジーによって大きく変動しているこの人材業界もデジタル化や海外事業の強化は喫緊の課題であり積極的なM&Aが実施されています。

→ 人材業界のM&A事例を徹底解説!リクルートやパソナグループの事例を踏まえて紹介する。

 

教育業界

学習塾・予備校業界は、少子化という問題もあり市場規模が縮小しています。

同業他社を取り込んで規模を大きくしたり、競争力を高めるために積極的にM&Aが実施されています。

教育業界では講師の確保を目指して中小の学習塾を取得するという流れが今後も継続していくことが見込まれています。

 

→ 学習塾・予備校といった教育業界のM&Aはどのような状況になっているのか動向をみてみよう!

 

不動産業界

比較的小規模な事業者が多い不動産業界では、シェアの拡大や事業承継を目的としたM&Aを検討している経営者は少なくありません。

不動産業界は将来的な不安も多く、経営を続けていくために対策を立てなければいけません。

経営問題に直面したときに大手企業に譲渡し事業承継を行うことを目論んでいる経営者の方も多く存在しています。

 

→ 不動産業界のM&Aの現状と動向と今後の予想

 

旅行・宿泊業界

旅行業界では現在大手旅行代理店同士の事業提携が相次ぐなど、M&Aを大きく活用した業界再編の動きが活発化しています。

また大手旅行会社による旅行代理店の買収も増加しています。

旅行スタイルに関する需要の変化に逐次対応できる柔軟性の獲得が必須となってきているためです。

 

→ 旅行・宿泊業界におけるM&Aの動向は?旅行会社、宿泊会社のM&Aについて今後の見通しを解説

 

アパレル業界

アパレル業界は全体として市場は縮小傾向にあります。

そのため、資本力が大きいアパレル企業が小さいブランドの合理的な運営ノウハウや販路をM&Aによって獲得して生き残りを図っています。

ネットショッピングの流行もありアパレル業界内だけでなく、他業種も絡んだM&Aが増えています。

 

→ アパレル業界におけるM&Aの現状・動向は?今後の見通しなども含め解説。

 

関連:【M&A】会社合併とは?基礎的事項から業種別の動向までわかりやすく解説する!

 

美容室・理容室業界

美容室・理容室は個人経営が多く、事業承継できずに廃業となるケースが多く見受けられます。

そのような背景もあり、近年では出店拡大や異業種からの参入を計画している大手などが中心となりM&Aが増えてきています。

 

しかし結果的に従業員である美容師がいなければ、経営も成り立たないでしょう。

美容室・理容室業界のM&Aは、労働環境と美容師の待遇改善を念頭に双方の綿密な打ち合わせが必要となってきます。

 

→ 美容室・理容室業界におけるM&Aの現状と行うメリット・デメリットとは?

 

化粧品業界

化粧品業界の市場規模は右肩あがりです。

富士フィルムの例のように異業種からのM&Aも目立つようになっています。

また有名なブランドを自社に丸ごと取り込もうとするM&Aや、製造工場、研究開発に関わる施設の獲得に向けたM&Aも積極的に行われています。

 

→ 化粧品業界におけるM&Aの現状・動向は?近年の推移、今後の見通しや将来性などを解説

 

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