専門家の知恵を拝借!事業承継における専門家の役割とは?

事業承継を行うと決めた場合、後継者選びや税金、相続に関することなど、さまざまな問題を解決する必要があります。

そのため、いざ事業承継を始めようとしてもハードルが高いと感じてしまうのではないでしょうか。

 

経営者が抱えているそれらの問題を解決し、事業承継をスムーズに進めていくことは専門家の役割となります。

専門家と連携しながら事業承継をスムーズに進めていきましょう。

 

事業承継を行う目的は?

事業承継を行う目的としては、顧客の信頼に応え続けること、従業員の雇用を守ること、そして、今までに培ってきたノウハウを将来につなげていくことがあげられます。

事業承継を行う目的を明確にすることで、事業承継が円滑に進みやすくなります。

 

顧客の信頼に応え続ける

事業承継を行う目的としては、顧客や取引先との継続的な取引を維持し、信頼に応え続けていくことがあげられます。

会社の事業を継続できるのは、顧客の支持があり、取引先との関係を保っていることによるものですが、見方を変えれば、そのような企業は顧客から厚い信頼を得ているといえます。

 

そのような企業ほど、後継者不足が原因で事業をたたんでしまうと、長年にわたって培ってきた顧客の期待を裏切ってしまうことにもつながりかねません。

企業とは、顧客の信頼に支えられることで社会に存在できるといえますが、顧客の期待に応え続けたいと考えているのであれば、

事業承継を行い、会社の存続を目指していくべきでしょう。

 

従業員の雇用を守る

さらに、事業承継をすることで従業員の雇用を守ることができます。

事業承継が行えず、やむを得ない事情で廃業を選んでしまった場合、従業員は解雇されることになります。

従業員としては生活がかかっていることもあり、廃業による解雇はできる限り避けたいと考えることでしょう。

関連:事業承継の後継者の選び方とは?跡継ぎとして息子などの親族、役員・従業員に承継した場合を検証。

 

その点、廃業ではなく事業承継を選ぶことができれば、従業員の解雇は回避され、雇用が継続されることになります。

従業員の雇用を維持し、従業員の生活を守っていくという観点からも、事業承継を行うことは適切な対応といえます。

 

ノウハウや知的財産を未来につなぐ

また、事業承継を行う目的として、会社のノウハウや知的財産を将来へとつなぐことがあげられます。

後継者不足などで事業承継が困難な状況であるとき、会社によってはやむを得ず廃業を選んでしまうこともありますが、

廃業してしまうと、長年にわたって会社が培ってきたノウハウや知的財産が受け継がれず、途絶えることになってしまいます。

 

これらのノウハウの中には非常に価値が高いものもあり、それらを失うことは社会にとって大きな損失にもなりかねません。

その点、事業承継が行われれば、会社が統合した後もこれまでに培ってきたノウハウや知的財産は受け継がれていきます。

日本は中小企業のものづくりのレベルが高いことが特徴です。これらを受け継いでいくためにも事業承継を行いたいところです。

 

専門家の役割とは?

事業承継における専門家の役割とは、事業承継を行うにあたって必要な知識を経営者に提供すること、そして、専門知識を活かして事業承継の業務を進めていくことです。

事業承継においては、専門家の存在は必要不可欠といえます。

事業承継における専門的な知識の提供

事業承継における専門家の役割とは、事業承継を考えている経営者に対し、経営者が必要としている知識を提供することです。

経営者は、事業承継を行うにあたってさまざまな不安を抱えがちですが、

その理由としては、事業承継において必要な知識は幅広く、専門的な知識が少ないほど、事業承継がスムーズに進むかどうかが不透明に感じてしまうことがあげられます。

 

その点、事業承継の知識が豊富な専門家と事業承継を進めることができれば、経営者としては心強い支えとなることでしょう。

事業承継を行うにあたって、専門家の存在はなくてはならないものといえます。

 

専門的な知識を活かした業務の遂行

また、専門家の役割としては、専門的な知識を活かした業務の遂行があげられます。

例えば、M&Aを行う場合、譲り受けをする企業に対する情報として、譲渡する側の企業の企業価値を算出する必要がありますが、それについては税理士に依頼すると正確です。

 

また、相続に関するトラブルの発生が心配される場合は、あらかじめ弁護士に相談しておくことでトラブルの発生を防ぎやすくなります。

事業承継に関する業務を確実に進めていくために、専門家は専門知識を活かしながら業務に取り組んでいきます。

関連:M&Aの相談は誰に頼むべき?各専門家のメリットとデメリットを紐解く。

 

どんな専門家に依頼すれば良い?

事業承継を検討している場合、専門家に依頼しようとしても、どの専門家に相談すれば良いかが分かりづらいと感じるのではないでしょうか。

事業承継の業務に対応している専門家はさまざまです、専門家によって得意な分野があります。

事業承継で特に困っていることを把握したうえで専門家に依頼すると良いでしょう。

弁護士

弁護士の業務内容は、法律に関する相談に乗り、依頼人のトラブルを解決することですが、その業務は事業承継においても活かされます。

特に、事業承継においては相続に関するトラブルが発生しやすく、相続人同士の間でもめてしまうことがあります。

 

しかし、弁護士が業務を行うことによって相続のトラブルは解決しやすくなります。

また、弁護士はトラブル解決のほかにも、株式の承継に関すること、契約書をはじめとした各種の書類作成にも応じており、事業承継に関する幅広い業務を処理します。

関連: トラブルの解決のプロ!事業承継における弁護士の役割とは?

 

税理士

税理士とは税金の専門家ですが、事業承継においては税金に関する知識も求められます。

例えば、事業承継においてM&Aを選んだ場合、相続税や所得税などを納付する必要がありますが、税理士に相談することで納税額がどの程度かを把握することができます。

 

納税額を把握していなければ、納税日前に資金を用意できずに困ってしまうことがありますが、納税額を把握しておくことで納税資金に余裕を持たせておけるようになります。

さらに、税理士は企業の資産価値や財務状況も把握できるため、M&Aにおいては譲り受け企業に対し、譲渡企業の適正価値を示すことができます。

そのほか、事業承継においては「事業承継補助金」も利用できますが、事業承継補助金に関しては税理士への相談がおすすめです。

関連:「デューデリジェンス(DD)」とは何か?種類や流れ、目安の期間に加え、行うべき理由を紹介。

 

行政書士

行政書士の業務は、官公庁に提出する書類を作成や書類提出の代行となります。

事業を行う場合、業種によっては国、または都道府県からの許認可を受ける必要がありますが、

事業承継を行う場合、その許認可を有効なものとするために許認可の手続きを行わなければなりません。

 

もし、許認可の手続きを行っていなければ、事業承継が済んでいたとしても、事業を行えない事態に陥りかねません。

その点、行政書士に依頼すれば、事業承継において必要な手続きをもれなく進められるので、事業承継の業務がスムーズに行えます。

 

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営診断がメインの業務となります。

的確な経営診断を行うために、中小企業診断士は財務や会計、経営に関する法務の知識を有していますが、これらの知識は事業承継においても活かされます。

 

中小企業診断士は、中小企業の状況について熟知していることもあり、それぞれの中小企業に応じた事業承継のアドバイスも行うことができます。

そのほか、中小企業診断士ならではの業務内容を活かし、M&Aの業務にも対応しています。中小企業診断士は、企業の現状を把握することに優れているため、譲渡する企業の状況を適切に説明することで、M&Aの成約へとつなげていきます。

関連: 企業診断の国家資格「中小企業診断士」が果たす役割は?

 

ファンド

後継者が不在という場合は会社を売却するというのが最も有力な選択肢です。

会社を廃業するには多くの手続きが必要ですし、従業員や取引先といった関係者にも迷惑がかかります。

 

会社を売却することができれば資金が手に入るだけでなく、会社を存続させることも可能なのです。

ただ会社をファンドに売却することについて漠然と怖いという印象を持っている経営者の方も多いと思います。

 

それはドラマ等の影響もありますが、殆どのファンドは友好的な買収を行い将来的な発展を共に目指すスタンスを取っています。

以下のコンテンツでは会社を買収して成長させるPEファンドについてお伝えしていますのでご覧いただければと思います。

→ PEファンドとは?友好的な買収で企業価値を上昇させるバイアウトファンドの実態に迫る。

 

事業承継再生士

事業再生士はコンサルティングにおける事業再生を専門的に手掛ける専門の有資格者です。

会社を事業承継したくても企業が倒産の危機に瀕してしまていては不可能でしょう。

 

倒産の危機に瀕してしまっている企業を復活させ、事業承継を行う基盤を作ったり、会社売却を行う手助けを行なっています。

実際に企業内部に入り込み陣頭指揮をとり再生に携わる事業再生士もいます。

廃業するか考える前に一度事業再生士に頼ってみるのもよい選択肢になり得るといえるでしょう。

 

関連:事業再生士とは?仕事内容や役割、クライアントから見た信頼性の有無を詳しく紹介。

 

事業承継士

事業承継士とは、事業承継に関する専門的な知識を有している人に対し、一般社団法人事業承継協会が付与している資格です。

事業承継においては、税務や法務に関する知識など、さまざまな専門知識が必要とされます。

 

事業承継士は、事業承継に関するさまざまな知識を持っているために、相談することで事業承継を円滑に進められます。

事業承継は、どの専門家に相談すれば良いのか迷うことがありますが、事業承継士という資格の名称は分かりやすいこともあり、依頼しやすいと感じることがメリットといえます。

 

M&A仲介会社

事業承継においてM&Aを行うと決めているのであれば、M&A仲介会社に相談することが効果的となります。

M&A仲介会社は、多くの企業のM&Aを手がけているため、M&Aに関する実践的なアドバイスを受けやすいことがメリットです。

 

また、M&Aにおいては企業の評価、譲り受け企業の選定、交渉のサポート、そして合併後の統合である「PMI」に至るまで、M&A仲介会社は幅広い業務に携わります。

M&A仲介会社はM&Aに関する実務経験の多さがメリットであるため、M&Aを実施したいのであれば、M&Aの仲介会社に依頼することが適切といえます。

 

中小企業の事業承継に適したおすすめのM&A仲介会社をランキング形式で紹介!

 

まとめ

事業承継をスムーズに進めていくためには幅広い専門知識が必要となります。そのため、専門家に相談しながら事業承継を進めていくことが最も効果的な方法といえます。

事業承継を完了させるまでにはさまざまな苦労や問題に直面することもありますが、専門家との二人三脚で事業承継の完了を目指していきましょう。

 

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