会社を解散した時にかかる税金はいくら?税額を抑えるために取れる対策を解説。

会社を解散した時にかかる税金はいくら?税額を抑えるために取れる対策を解説。

廃業が起こる理由とその費用

会社を解散・廃業(清算)した時にかかる税金はいくら?税額を抑えるために取れる対策を解説。

会社を解散したところで、解散日をもって直ちに会社が消滅するわけではありません。

順序を踏んで様々な手続きを行っていく必要があります。

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中でも、財産整理のことを清算といい、債権回収や未払い債務の弁済のほか、残った財産は株主に分配しなければなりません。

 

お金に関わる手続きの過程では、当然のことながら税金もかかってきます。

会社の解散を検討するのであれば、会社の状況を把握した上で早めの準備を心がけましょう。

 

必ず課せられる定額の税金

会社設立時や事業目的の変更等、各種変更の際には、管轄の法務局にて登記手続きを行う必要があり、それは会社の解散時でも同じです。

納めなければならない手数料のような税金「登録免許税」がかかり、その額は会社の規模にかかわらず計41,000円。

内訳は下記の通りとなっています。

 

  • 解散の登記  : 30,000円
  • 清算人の登記 : 9,000円
  • 清算結了の登記: 2,000円

 

会社を解散するということは、本来の事業目的における活動が全く行えなくはなります。

財産を整理するという清算手続きのために会社は存続し、清算が完了した時点で消滅となります。

 

実質的に債務超過ではない株式会社が自主的に解散を決める場合には、株主総会の特別決議が必要。

特別決議とは、発行済株式総数の過半数を有する株主を定足数とします。

その3分の2以上の賛成によって成立する決議方法であり、会社経営の根本にかかわる議案については必須とされています。

 

また、会社は清算を行うにあたり、清算人を立てなければなりません。

会社の定款で定められていない場合、解散を決める株主総会の際に選任されるか取締役が担うことが多くなっています。

 

会社法により、「解散の登記」と「清算人の登記」は解散日から2週間以内に行い、その際に税金も納めなければなりません。

「清算結了」に関しては、全ての清算が終了した段階で登記し、税金もその段階で納めるものです。通常1~2年の期間を要します。

 

数回に渡って続く確定申告

会社解散に伴う税務上の手続きとして第一に、国税及び地方税の双方について税務署、都道府県税事務所、市町村役場に「異動届出書」を速やかに提出する必要があります。

会社にはもともと法人税や住民税など、様々な種類の納税義務がありますが、それは解散後にも続くもの。解散に至るまでと、解散後に分けて見ていきましょう。

 

解散事業年度

会社を解散すると、その事業年度の開始日から解散日までが解散事業年度という一事業年度と見なされ、解散日の翌日から2ヵ月以内に確定申告が必要となります。

内容は通常の確定申告と変わりませんが解散時は例年とは異なり、決算期間が12ヵ月に満たない場合がほとんど。

 

減価償却費など月割計算が必要な項目もありますので、注意が必要です。

2ヵ月という限られた期限内に、税務署への確定申告書提出とその税額を納めなければならないため、対処の迅速さが求められます。

 

清算事業年度

解散日の翌日からは、1年ごとに一事業年度と見なされ、清算事業年度と呼ばれます。

清算中であっても確定申告が必要で、期限は事業年度が終了した翌日から2ヵ月以内です。

 

実際の事業を行っていないこの期間は、各種手数料や退職金等の支出が主となり、赤字となるのが一般的。

その場合は、地方税に係る法人住民税均等割だけが課せられることとなっています。

 

これは所得にかかわらず、資本金や従業員数によってかかる一定の法人住民税のことで、いわば基本料金のようなものです。

また、2期前の課税売上高が1,000万円を超えていれば消費税の納税義務が発生します。

 

これは、会社が解散して清算事業年度に入っている状態であっても、2期前を基準として判断されるため、該当すれば納めなければならないものです。

 

残余財産確定事業年度

清算中に残余財産が確定すると、その事業年度の開始日から確定日までが1つの事業年度となります。

これが残余財産確定事業年度であり、確定日の翌日から1ヵ月以内に確定申告が必要です。

ただし、その期間内に、残余財産の最終分配が行われる場合はその前日が期限です。

 

株主への分配が行われる際に分配額が資本金の額を超える場合は、超えた金額が配当金扱いとなり、「みなし配当」として所得税の課税対象となります。

残余財産が確定し株主への分配が可能となれば、清算人は決算報告書を作成し、株主総会を開催して承認を得ます。

ここで清算結了となり、2週間以内に清算結了の登記を申請。会社は法人格を失って消滅となります。

 

税額を抑えるために

さて、節税対策として注意すべき点を挙げてみます。

全ての会社に当てはまるわけではないため、個別のケースに関しては専門家とよく相談するのが賢明です。

 

不動産売却のタイミング

会社を解散した際、会社所有の不動産を残したままでは清算結了はできません。

しかし、不動産売却は解散事業年度に行うと売却益が大きくなる可能性があり、法人税の負担も増大する恐れがあります。

 

会社解散を検討しているのであれば、解散後の清算事業年度を待つのがいいでしょう。

営業活動を停止しているため、清算所得に対して課税されることになり、法人税を軽減できます。

 

残余財産額の調整

株主への分配時に発生しうる「みなし配当」について、配当所得税の源泉徴収義務により、20.42%が税金として差し引かれることになっています。

しかし「みなし配当」としての税金が課されるのは、残余財産額が資本金を超えた部分。

 

つまり1000万円の資本金に対して残余財産額が1200万円分存在していた場合、超過した200万円分について20.42%の税金が発生します。

会社を売却した場合と同じですね。

関連:会社売却にかかる税金を節税方法を含めて解説。「株式譲渡」と「事業譲渡」の税金計算の違いとは?

 

つまり、残余財産額を資本金と同額にしておけば、その差額がなくなり課税対象とはなりません。

代表取締役が株主である中小企業等では、解散前に役員退職金を支給することで残余財産を圧縮し、税負担を軽減できる可能性があります。

 

税金未納で清算結了した場合は

法人の清算が完了しても納税の義務は発生します。

以下は国税庁の基本通達の内容です。

 

1-1-7 法人が清算結了の登記をした場合においても、その清算の結了は実質的に判定すべきものであるから、当該法人は、各事業年度の所得に対する法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとする。当該法人が各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める義務(法第81条の28第1項《連結子法人の連帯納付の責任》の連帯納付の責任を含む。)を有する場合も、同様とする。(昭55年直法2-8「二」、昭56年直法2-16「二」、平15年課法2-7「二」、平22年課法2-1「二」により改正)

参照:国税庁

 

滞納税金がある場合は、清算人や残余財産の分配を受けた者等に第二次納税義務が生ずることとなります。

 

まとめ

会社の解散は、その翌日からが新たな事業年度の始まりとなり、確定申告の期限も設けられています。

期限に追われて焦らずに済むよう、しっかりと備えておきましょう。

また、会社を手放すという意味では、解散ではなく売却等、他の選択肢もありますので、合わせて検討してみるのも一つの手ではないでしょうか。

 

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