「会社を売る（株式譲渡）」と聞くと、マイナスなイメージを持たれる人も多いかもしれません。
従業員などを抱えて、取引先など関係者も多い中、会社を第三者に売り渡すなど、考えられないという意見も多いかと思います。
しかし、会社を売ることは、必ずしも悪いことではありません。
むしろ第三者が、お金を出してでも欲しいと思える会社を作り上げたことは大きく評価されることなのです。
また、大企業などを第三者として会社を売却した場合、従業員や取引先にとっても、上場企業勤務、上場企業との取引、とランクが上がるメリットもあるのです。
このように、社会から称賛されたり会社運営の自由度が上がったりなど、得られるも多いことをご存知でしょうか？
今回は、会社売却をするとその後どのように環境は変わっていくのか、売却によって生じるメリット・デメリットをご紹介します。
目次
会社を売却（株式譲渡）するメリットとは？
まずは、会社を第三者に売却（株式譲渡）する場合に、どんなメリットがあるのか見ていきましょう。
株の売却により株主にお金が入る
例えば、ベンチャー企業を経営している場合、ベンチャーキャピタルや企業の役員、時には従業員にストックオプションを渡していることが多いです。
会社を第三者である会社に売却（株式譲渡）した場合、会社の株を売るわけですから、株を持っている全員に、持ち分比率に応じて、お金が入ります。
また、中小企業の場合は、社長自身が株を100％保有しているケースが多いです。
上記では比較的関係者が多くなってしまうベンチャー企業に比べて、オーナー社長が経営する会社であれば、会社売却により得られる金額も分散化されず、大きな金額になります。
会社売却（株式譲渡）は、最初に株を取得した投資簿価と、会社の売却価格の差分が利益になります。
この利益を「株式譲渡益（キャピタルゲイン）」と呼び、この利益に関しては僅か20.315%しか税金が発生しません。
会社売却のもう一つの種類である「事業譲渡」に関しては、税率が上記よりはるかに高いです。
会社を売る際の「株式譲渡」と「事業譲渡」の違いは別記事で解説していますのでご参考にしてください。
関連記事：M&Aの会社売却・買収の種類「事業譲渡」「株式譲渡」とは？それぞれのメリット・デメリットを含めわかりやすく解説！
株主として、手元の資金を出来るだけ多く残したいのであれば、「株式譲渡」による会社売却を選ぶのが合理的でしょう。
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賞賛される
国としても、事業承継の推進を行っているほどのことですから、会社の売却譲渡は本来、賞賛されてもおかしくないことなのです。
実際に、ベンチャーの世界では会社を売却した経営者は成功者としてエンジェル投資家になったり、また新しいビジネスを立ち上げるシリアルアントレプレナーとして讃えられるようになります。
ベンチャーであればイノベーション、中小企業であれば雇用と技術を次代に引き継げるなど良いことが多いのです。
以前は、会社を売却するというのは、ライブドア事件や、村上ファンドのイメージが強く悪い印象がありました。
しかし、本来会社を売却するということは社会にとっていい影響を与えることです。
収益を生み出す良い事業は次世代に継承し、次世代の起業家が時代に合わせた形に事業をカスタマイズし、社会への付加価値を高めていくというサイクルこそが、理想的な資本主義の形でしょう。
但し、これまでついてきてくれた従業員や贔屓にしてくれていた取引先などを無視して、自身の利益だけを追い求めた、第三者とのシナジーなども意識せずに実行する売却は、あまり褒められたものではないかもしれません。
個人保証からの解放！赤字でも諦めるのはまだ早い
中小企業の経営者の大きな悩みの一つが個人保証かと思います。
経営者であれば、連帯保証がネックになっていて息子や幹部、外部人材に継がせづらいというケースが多いのではないでしょうか。
会社を上場企業に売却することができれば、ほぼ確実に連帯保証が外れます。
未上場企業が買い手であったとしても買い手が引き継ぐのが一般的です。
赤字企業であっても、買い手側のニーズを満たせば売却のチャンスは十分にあります。
諦めずに、M&A仲介人などと連携をとって企業売却を進めていきましょう。
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自由な時間が増える
会社を売却すると、日々の仕事から解放され自由な時間ができます。
家族との時間も取れるようになりますし、趣味に没頭したり田舎に土地を買って農家を始める経営者も多いようです。
事業承継が行える
高齢になって事業継承に頭を抱える企業が多い昨今です。
後継者がいない場合に社員の雇用や取引先のことを考えＭ＆Ａで売却を検討するケースが増えています。
関連記事：大廃業時代とは？中小企業の後継者不足問題の深刻さと有効な対策。
会社が変わるというのは、以前から働いていた人達にとっては、大きな出来事になります。
買収後に意見の不一致などが原因で引き継いだ社員のほとんどが解雇されることもあります。
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売却することで何が変わるのか？
引き継ぎ企業の社風や方向性を明示し何を重視して、売却をするかどうかを、社員や相手企業としっかりすり合わせることが重要になります。
上場企業に売却されることで社内が安心するという事例もあります。
しかし、一番は社長の想いを引き継いでくれる会社に売却を検討するのが最善でしょう。
売却先とのシナジーが期待できる
多くの企業が売却先との事業上のシナジー効果を期待していて事業拡大を目指したり、売り上げを伸ばすことを目的としています。
商品には自信があっても販路の確保が弱いという場合や、全く異なる業種の技術を取り入れたい場合など買収することで技術を手にすることができます。
また、新商品の開発を行い売り上げの向上を見込むことが出来るようになります。
売り上げが上がることで昇給や新たな知識や技術などの取得にも繋がりこともあるので、限界が見えてきたら売却も検討する価値があるでしょう。
会社を売却するデメリット
会社を売却するデメリットを確認していきましょう。
拘束が発生する
子会社の社長として数年間の勤務するケースや、顧問や相談役として１年程度の期間は在籍するというケースがあります。
また、売却してすぐ別の事業をやりたいという場合は、金額を減らしてでも拘束をなくすことを交渉していくケースがあります。
非難・名残惜しさ
実際に売却をした経営者の中には、職務から離れて自由な時間を手に入れ、生活が一変することで何か物足りなさを感じる人もいます。
数年後に新たに事業を立ち上げるという人も少なくないようです。
また、老舗のような伝統ある会社を外資系に売却するなどで経営者が非難されることも残念ながらあるようです。
その他にも、売却後に社風の違いから関係がうまくいかず元社員たちから非難されるケースもあります。
売却後に事業領域が制限される
会社を売却した後、競業避止義務が生じ一定期間、売却した事業領域に携われなくなります。
売却後２～３年程度がおおよその目安ですが、買い手によっては３年以上を条件として交渉してくる場合もあります。
また、その他の条件や携わり方も細かな取り決めがあるケースもあります。
次の構想として起業や役員、従業員、株主、顧問などどのレベルで会社に携わる計画を立てている場合は注意が必要になります。
まとめ
会社を売却するということは、メリットが多いことがおわかりいただけたと思います。
しかし、もちろん注意すべき点も存在します。
会社を売却することで得られる資金や時間を活用して第二の人生を歩む選択をしていく場合も、残された社員達の処遇などをしっかりと決めてトラブルがないように配慮する必要があるでしょう。
相談役やアドバイザーとして企業に残る際は、引き継ぎがスムーズに行えるように尽力をし最高の幕引きを迎えてください。
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