中小企業の会社売却、事前準備からM&A完了までの進め方を解説。

中小企業の会社売却、事前準備からM&A完了までの進め方を解説。

第三者承継・会社売却

中小企業の会社売却、期間はどのくらい?M&Aを検討し始めた経営者がすべき事前準備と会社の譲渡までの方法(手順・流れ)を解説。

 

倒産の危機に瀕しているといった危急の事態だけでなく、加齢やライフスタイルの変化などによって会社を第三者に売却譲渡したいという方が増えています。

しかし、会社売却の進め方は複雑です。

 

会社規模が小さくてもその「権利関係」から売却が複雑になりがちで、経営の片手間にできるものではありません。

 

そこで今回は、会社売却(株式譲渡)の進め方について網羅的にお伝えします。

この記事を読むと、会社の売却のためにどうすればよいのか分かるので、ぜひ最後までご覧ください。

 

会社売却の事前準備について

会社売却の「事前準備」はさまざまなものがあります。

この事前準備は会社売却において、あなたの「企業価値評価」を高めるために、とても重要です。

 

関連記事:企業価値評価とは?評価額の算出方法とバリュエーションを高めるメリットを徹底解説。

 

この項目では、どのような事前準備を行っておくと効果的なのかについて解説していきます。

まずは最低限行っておいてほしい内容を網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

 

スケジュールを立てる

 会社売却の事前準備として「スケジューリング」は非常に大切です。

 

上場会社であって、株式に流動性があったとしても、数カ月に及ぶ打ち合わせなどが必要になってくるからです。

会社売却のスケジューリングの重要性

 

その他の一般的な中小企業の売却となると、市場における流動性は非常に低く、買い手が見つかりにくい場合もあります。

また、スケジューリングのポイントは、会社経営を行いながら売却を行うことを視野に入れることです。

 

この観点が抜けてしまうと、繁忙期とバッティングしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

 

これらのように、流動性の低さと会社経営の傍らで行うことからも、売却は長期に渡ることを念頭に行うようにしましょう。

2年ほどの期間を見て、進めることで余裕を持った売却が行えます。

 

しかし、上記はあくまで「一般的」なスケジュールです。

 

例えば、「会社即売.com」のようなM&A仲介では、最短で9日で会社を買収した実績があります。

自身の会社の経営のタイミングによって、仲介会社の強みを生かしていくと良いでしょう。

 

関連記事:事業承継の悩みを抱える中小企業の強い味方「会社即売.com」の魅力を徹底解説。

 

負債を減らしておく

続いて行うことは、会社の「負債を減らしておく」ことです。

 

会社売却を行う場合には、会社の拡大の下地を作りながらも、設備投資のための借り入れなどは行わない方が懸命です。

 

会社売却の前に負債をへらしておく重要性

 

将来の買い手からすると負債はできるだけ少ない方が買いやすい会社となるからです。

企業のM&Aは、別の企業を統合することによりシナジー効果も見込めますが、企業が大きくなるにつれ、リスクも高まるのです。

 

関連記事:会社売却(株式譲渡・事業譲渡)のリスクをわかりやすく解説。M&Aにおけるリスクの種類とは?

 

負債にはいくつかの種類があります。

 

例えば、銀行から不動産に抵当権を設定した「担保付き借入金」や、「精算できていない買掛金」などがあげられます。

 

権利関係が複雑になっているものから着手し、できるだけ健全な財務状況を目指すことです。

 

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権利関係を整理しておく

負債の精算にも関連してくることですが、権利関係を整理しておくことも重要です。

営業場所不動産の名義が異なっていたり、売掛金の回収などが出来ていなかったりなど。

会社を経営する上で権利関係が複雑になることは多々あります。

 

しかし、会社を売却する際にそのような状況を放置してしまうと大変です。

契約段階で買い手側の揉め、調査に時間がかかり、円滑な売却が達成しづらくなってしまいます。

 

売却目的を決める

 スケジューリングと同じ時期に行った方がいいのが、会社の売却目的を決めることです。

事業継承を行いたいのか、それとも老後資金確保のための会社売却なのか、ここに関しては個々人によって大きな差があります。

 

事業継承を行いたい場合には、売却金額が低くても地域への貢献という点で納得できるかも知れません。

 

しかし、老後資金確保や、次の起業への準備資金確保のためであれば、会社売却の交渉は妥協できません。

売却目的を固めることで、妥協できる点とそうでない点を明確化でき、次の項目で解説する専門家選定の基準にもなります。

 

会社売却は専門家に依頼すること

 それでは、事前準備がある程度進んだ段階で行うのが専門家に依頼することです。

自らの手でコネのある企業に営業をかけ、売却する手段もありますが専門家に手伝ってもらう方が賢明です。

 

会社売却で専門家に依頼する重要性

 

事業譲渡に関しては、各種専門的な調査や候補リストへのクロージングなど、会社経営の片手間に行えることはほとんどありません。

事前準備の段階で、自分の目的に合致した業者を選ぶとよいでしょう。

 

関連記事:中小企業の事業承継に適したおすすめのM&A仲介会社を紹介。

 

専門業者に依頼する

 正規のルートはM&A専門業者に依頼することです。

M&A専門業者の中でも、仲介を主に行っている業者を選択すると、買い手の見込みが豊富に揃っている可能性が高くなります。

 

早期に会社売却を進めたい経営者の方におすすめです。

ただ、仲介業者は手数料で利益を出すビジネスモデルのため、会社を高値で売り抜けることは難しい傾向にあります。

 

早期に売れる可能性が高いものの、その分、売却金額は安くなると考えておいて下さい。

 

業者に依頼する

M&A業者の中でも、コンサルタント系列に属する業者に依頼することも可能です。

コンサルタント系のM&A業者だと、M&Aの仲介だけでなくあなたの会社を多角的に評価してくれます。

 

関連記事: コンサルタント系列のM&A仲介業者

 

コンサルタントがつき多角的に評価されることによって、あなたの会社の強みを更に伸ばすことで、会社価値を更に磨きあげられます。

これらのことから、時間はかかる可能性はありますが、高値で売り抜けることが可能な場合もあります。

 

会社売却の専門家を選んだ後に行うこと

どのM&A業者に依頼しても、一定の調査や提携業務を受けることになります。

最後の項目では、依頼後にどのような手順で会社売却が進んでいくかを解説していきます。

 

各種調査を受ける

 M&A業者に依頼をすると、各種調査を受けることになります。

これらの調査を通してあなたの会社の評価や潜在価値を明確にしていきます。

 

また、この段階では、相手企業からの調査はなく、自社だけによる調査となります。

なお、次の項目で解説する買い手を探すことに成功した場合には、相手方からの多角的な調査を受ける必要もあります。

 

ここでの調査で最終的な値段が決まるので、これまでの準備の真価が問われます。

 

買い手企業・投資家を探す

会社を売却する上で、買い手が見つからないことには話が進みません。

先程解説した調査を受けて作成した事業計画書をもとに、興味をもった買い手が意向表明書を提出します。

 

この意向表明書を提出した買い手の中から、もっとも目的に合致しているところを選び独占的に交渉を行っていきます。

 

買い手側からの調査を受ける

 買い手側との交渉が始まると、買い手側からの調査が待っています。

こちらは提出された事業計画書や各種資料に誤りがないか、そしてその他のリスクまで加味した調査が行われます。

 

このような調査のことをデューデリジェンスと呼びます。

 

関連記事:「デューデリジェンス(DD)」とは何か?種類や流れ、目安の期間に加え、行うべき理由を紹介。

 

デューデリジェンス については金銭的な算出だけと思われがちですが、実際は法務面、人事面、IT面、総務面と多岐にわたります。

案件によって調査内容は異なってくるため、入念な準備が必要です。

 

その後、買い手側と売り手側双方が合意をすれば、基本合意が締結され株式と金銭の交換がなされ経営権が移ることとなります。

長大なプロセスのもと会社売却は進んで行くので、当初の目的を忘れないことも重要です。

 

まとめ

今回の記事では会社売却の進め方について解説してきました。

事前準備からM&A業者選定後まで多くのやるべきことがあります。

 

この記事の要点は以下の通りです。

  • 事前準備を入念に行うと売却スピードを加速でき、会社の価値もあげられる
  • M&A業者のタイプによって特徴が異なること
  • 会社売却の前には様々なプロセスがあること

 

会社売却は非常に多くのプロセスのもとに成り立つものです。

会社売却を思い立ったところから計画が始まり、戦略的に売却の計画を立てていかなければなりません。

 

M&A業者も頼りながら行動していくことをおすすめします。

 

 

関連:事業承継における会社売却の魅力を解説!後継者がいない場合は第三者への承継を検討しよう。

 

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