建設業を廃業することになった場合、どのような手続きを行う必要があるのでしょうか。
このページでは、建設業の廃業について紹介します。
建設業の廃業は飲食店などとは異なり計画性をもって行う必要があるため、現在廃業を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
計画的に廃業を行う
建設業の廃業の際には、長期的な計画で検討をする必要があります。
経営不振になり、会社として経営を行うことが難しくなってしまうケースもあれば、後継者が見つからず仕方なく廃業に追い込まれてしまう場合もあるでしょう。
どちらのケースにしても、受注している工事や現場があると、すぐに現場を取りやめて廃業の方向へ進めることが難しくなります。
現場をどのようにするか検討する必要があり、引き継ぎをするのか、それとも工事が完了した後に廃業にするかを検討しなければなりません。
そのため廃業手続きを行うのであれば、現状を分析した上でどのタイミングで廃止をするとよいのかを慎重に検討するようにしましょう。
どの程度の期間で廃業が完了するのか
建設業の場合、最低でも廃業までに半年の時間が必要なケースがあります。
工事を受注しているとさらに廃業までの期間がかかるので、すぐに廃業できないと認識しておきましょう。
その代わり、会社が請け負っていた業務を他に引き継ぐことも可能なので、さまざまな方向を視野に入れて廃業を検討するようにしましょう。
建設業の廃業に必要な手続き
建設業の営業停止の日程が確定したら、次の書類を関係期間に提出するようにしましょう。
届出書の提出
廃業に関する手続きをする上で、届出書という書類が必要になります。
これは管理責任者や専任技術者を排除したことを示す書類に該当します。こちらの書類を必ず自治体に提出するようにしましょう。
廃業届の提出
届出書と同時に提出する必要があるのが、廃業届です。
届出書と廃業書を提出してはじめて廃業の書類上の手続きが必要になります。
その際、廃業届だけ提出をしても廃業が認められないので、必ずセットで必要だと覚えておきましょう。
専任技術者や管理責任者が変更して会社の引き続きを行う場合は「変更届」を提出する必要があります。
提出する書類が廃業届の書類と異なるので気をつけるようにしましょう。
解散申告と清算確定申告
会社をそのまま無くす場合は解散確定申告書の作成が必要になります。
廃業してすぐに提出をする必要はありませんが、会社が廃業となってから2ヶ月以内に提出しなければなりません。
確定した決算に基づいて作成するようにしましょう。
解散申告と清算確定申告は1週間程度作成に時間がかかるケースもあるので、必要な書類を集めて計画性を持って書類を作成するようにしましょう。
廃業後気をつけること
必要な書類を作成し手続きを行う必要がある一方で、気をつけなければならないこともいくつかあります。
特に建設業界は廃業が決まった直後に仲介業者などとのトラブルが考えられるので、慎重に計画を進めるようにしましょう。
資金回収を行う必要がある
廃業後することが決定した後も工事を受注している場合、資金回収を行う必要があります。
資金回収を行う際には廃業後に資金を回収することもあるので、廃業後に口座が凍結されてお金が振り込まれなかったというトラブルを回避するようにしましょう。
資金回収で口座を凍結させないことも大切ですが、それ以上に大切なことは資金回収をきちんと行うことです。
業者の中には廃業が決定したことで突然お金を支払わなくなる業者も現れます。
このような業者とのトラブルを起こさないようにするために、受取手形などを作り廃業後も資金を受け取れる体制をつくるように心がけましょう。
業者によっては言い出すタイミングを間違ってしまうとトラブルになってしまう可能性があるので、必ず廃業を宣言する際はタイミングを検討した上で廃業する旨を伝えするようにしましょう。
資材管理をどうするか
建設業を廃業する際に考えておく必要があるのが資材管理です。
建設現場で実際に使用している資材もあれば、重機をはじめとした機材をどのようにするか検討する必要があります。
重機の場合リース契約をしているのであれば、手続きをして業者に返却をする必要があります。
場合によっては契約月以外に契約を停止すると違約金が発生する可能性があります。慎重に検討するようにしましょう。
購入した重機を手放す場合は、建築関連の重機を下取りする業者に渡す、知り合いの業者に格安で引き取るなど、重機の引取先を探しておく必要があります。
重機は特殊な車両のため簡単に引き取り手が見つからない可能性があります。
スケジュールには余裕を持った上で引取先を探すようにしましょう。
余裕を持って3ヶ月程度の猶予があるとよいです。
社員の転職の斡旋などをする
廃業をする手続きを行う一方で、雇っていた社員の就職先のケアも行う必要があります。
半年以上前から廃業することを伝えておけば、社員も自主的に会社を探すことができるのでトラブルが起きることはないでしょう。
しかし、直前で廃業することを宣言すると、転職先を急遽探す必要があり、社員に迷惑をかけてしまう可能性もあります。
トラブルにならないためにも社員にはできるだけ早く伝えるようにしましょう。
会社が買収される場合は、買収先で同じ待遇で働けるかどうかを会社側と調整することも必要になるので、状況に合わせた転職活動のサポートを行うようにしましょう。
廃業を成功させるためには
このように廃業の手続きは書類を作成するだけでなく、さまざまなことに配慮をして作業を進めていく必要があります。
トラブルなく廃業をスムーズに成功させるためには、次のようなことを意識して手続きを行うようにしましょう。
ToDoリストの作成
書類の作成、資材管理、廃業のスケジュールなど廃業までにやらなければならないタスクが多くあります。
これらを漏れなく進行するために、何をすべきかがわかるToDoリストを作成しておくとよいでしょう。
ToDoリストを作成しておけば、今どのような手続きが終えているのか、どのようなことをしなければならないのかをすぐに把握できるので、ぜひ実践しましょう。
専門家に相談をする
廃業手続きを得意とするプロの業者があります。
どのような手続き必要になるのかわからない場合は専門家の意見を聞いて、廃業の手続きを進めるようにしましょう。
廃業の専門家の中には代行して業務を行う場合があるので、現場で対応が難しいという方は代行業者を検討するようにしましょう。
廃業代行手続きのメリット・デメリットは？
スムーズな手続きのため廃業代行手続きを検討した場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
メリット
代行業者に依頼をすれば、書類の提出漏れなどなく手続きを行えます。業者によっては短期間で手続きを完了できるので、時間がない方にはおすすめの方法といえるでしょう。
デメリット
代行業者に依頼をすると別途費用がかかってしまい、経営が苦しくて廃業をする方にとっては痛い出費となってしまう可能性があります。
費用が心配な方は、よほどの理由がない限り代行業者の利用を控えるようにしましょう。
まとめ
廃業までに必要な手続きは多くあるので、漏れないように手順よく行うことが重要です。
手続きのミスを起こさないためにも、計画性を持って廃業手続きを行うようにしましょう。