大廃業時代とは?中小企業の後継者不足問題の深刻さと有効な対策。

大廃業時代とは?中小企業の後継者不足問題の深刻さと有効な対策。

廃業が起こる理由とその費用

大廃業時代とは?中小企業の跡継ぎを含めた後継者不足問題の深刻さと有効な対策。

「大廃業時代」という言葉を聞いたことありますでしょうか?

少子高齢化の進展により廃業に追い込まれる中小企業の数が年々増加してしまっています。

 

関連記事:日本の中小企業の廃業問題とは?発生する理由や必要な費用を含めてわかりやすく解説。

 

中には黒字で尚且つ日本の技術を支えている有望な企業も後継者がいないというだけで廃業に追い込まれるケースが頻発しています。

現在の状況が続くと日本がどれほど深刻な状況に陥ってしまうのか?

また、現状を打開するための対策は何があるのか?

 

という点について中小企業庁のデータを交えつつお伝えしていきたいと思います。

 

廃業によって減少し続ける中小企業数という残酷な現実

日本には359万社の企業が存在していますが、99.7%は中小企業です。

直近行われた2016年の調査では中小企業は358万社となっています。

 

1999年の調査開始時には484万社あったにも関わらず20年間で約3割が倒産又は廃業で減少しています。

 

減少する日本の中小企業

参照:2019年版中小企業白書『中小企業の構造分析』

 

中小企業の減少の要因をさらに詳しくみてみましょう。

2012年に存在した企業のうち2016年時点で廃業した企業は83万社に上ります。

 

一方、2012年から2016年にかけて開業した中小企業は46万社に留まります。

つまり差し引きで開廃業によって27万社が減少していることになります。

 

中小企業の減少数の殆どが廃業によって説明がつくという結果になりました。

 

中小企業の3分の1である127万社が2025年までに廃業の危機!?

少子高齢化は常に進行しています。

今までの廃業数を上回るペースで今後は廃業が大量発生する大廃業時代到来の危機に瀕しています。

実際以下の通り年々、経営者の高齢化は進展してきています。

 

中小企業の経営者の年齢分布の推移

参照:2019年版中小企業白書『経営者の世代交代』

 

1995年からの23年間で世代交代が進まず、中小企業の経営者の平均は47歳から69歳まで22歳分高齢化しています。

上図のような状況が続けば後継者不足による廃業数が増加していくのは自明ですね。

 

中小企業の調査によると2025年時点で経営者が70歳以上の企業が245万社となると想定しています。

その中で約半数の127万社が後継者が未定で、更に黒字廃業に追い込まれる可能性のある企業が60万社存在すると想定しています。

 

2025年に廃業の危機に陥ってる中小企業数

参照:中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題

 

6年間で127万社が廃業すると考えると単純計算だと年間20万社以上が廃業に陥る可能性があることを意味しています。

由々しき事態であることは明白ですね。

 

大廃業時代で日本が失ってしまうもの

では大廃業時代が実際に到来してしまった場合に日本がどうなってしまうのかをお伝えしていきたいと思います。

 

まず定性的な面ですが、日本には素晴らしい技術を持った町工場が数多く存在しています。

町工場の技術が大企業の高性能な製品の品質を担保しているといっても過言ではありません。

 

更に廃業しようとしている企業のみが有している技術が失われてしまっては日本国として大切な技術を失ってしまうことになるのです。

大きな国家損失が今後発生し続けてしまうという危機にさらされているのです。

 

次に定量的な側面から深刻さを紐解いていきたいと思います。

以下は平成30年度の中小企業庁官の年頭の辞です。

 

中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

参照:中小企業長官『年頭の辞』

 

日本の労働人口は厚生労働省の調べによると約6500万人となっています。

 

日本の労働人口

参照:厚生労働省『労働人口の推移』

 

つまり650万人の雇用が喪失するとなると約10分の1が職を失うことになります。

更に、GDPは2018年時点のGDPは548兆円でしたので約4%のGDPが失われることになります。

 

ただでさえ総人口並びに労働人口の縮小で痛手を被るなかで大きな打撃となりますね。

中小企業の廃業は国家的に重要な問題なのです。

 

大廃業時代は後継者問題が引き金

結局、なぜ大廃業時代到来の危機にさらされているのかを現経営者と親族の意識という観点から紐解いていきたいと思います。

 

事業承継を望む経営者は多い

現在の経営者の中で特に70歳以上の方は事業の承継を積極的に考えている方が約8割に登っています。

承継したくないという方は2.3%に留まり承継したいけど承継先が決まっていない割合が多いことが読み取れます。

 

事業を引き継ぎたいと思っている経営者

参照:中小企業白書『事業の承継』

 

また世代別でわけずに全体としてみてみると以下のようなデータもあります。

事業を辞めたい人の中の約2人に1人が後継者問題を理由としています。

 

また『まだ決めていない』を選択した方の30%も後継者問題を理由としています。

 

中小企業経営者の事業継続の意向

 

つまり後継者問題さえなければ事業を継続させたいと思っている経営者は8割近くにのぼります。

 

残りの2割は経営者自体がまだ高齢者ではない場合が含まれています。

事業の将来性に不安が要因の場合は自然廃業又は倒産となりうる会社ですので大きな問題ではありません。

 

つまり後継者不足さえ解消できれば有望ば中小企業の廃業の大半を救うことができるのです。

 

現時点では後継者は親族内が殆ど

現時点で中規模企業、小企業ともに主な後継者を親族と考えています。

以下データをご覧ください。

 

【中規模企業の後継者】

中規模企業の後継者は親族内が7割

 

 

【小規模企業の後継者】

中規模企業の後継者は親族内が9割

 

中規模企業で7割、小規模企業においては9割の方が親族内承継を行っていることになります。

現時点においても親族内特に子供の承継が事業承継の主な手段となってしまっていることがデータからも読み取れます。

 

後継者側の意欲は低い

親族内承継が一般的であっても、承継する側の親族の意欲が高ければ大廃業時代は到来しません。

しかし、以下のデータの通り、後継者側の承継に対する意思は消極的です。

 

事業承継に関する後継者の意識

参照:中小企業庁

 

特に承継者がきまっておらず、自分が承継するつもりはないと考えている後継者が男性で45.8%、女性で52.4%も存在しています。

子供側としても親の事業を引き継ぐ意思と覚悟がない状況となってしまっています。

 

一言に承継といっても相続のように受け取るわけにはいきません。

現在安定したサラリーマンとして働いている場合は安定を放棄する必要性があります。

 

また即座に経営を引き継げるわけではなく、現経営者のもとで実際に経営者として自立するための準備をする必要があります。

経営者として引き継ぐのに最低でも数年以上は必要になってきます。

 

後継者が引き継ぐまでに必要な期間

 

現在の地位をすてて新たな人生を歩み、事業と人生を共にすることになるのは相当な覚悟がいります。

また、中小企業においては個人保証を行っている企業も多く借金を背負うことも覚悟しなければいけない場合もでてきます。

 

後継者側が足踏みをしてしまう理由も理解できますね。

 

活路はM&Aを含めた第三者承継にあり!

事業承継を親族に承継しなければいけないという規則はありません。

親族継承のほかにも従業員等の親族以外に承継する方法と、M&Aを含めた第三者に事業売却という手法があります。

 

親族以外の従業員の承継に関しては親族以上の障壁があり問題の根本的な解決にはなりません。

しかし、第3の選択肢である事業売却に関しては後継者問題の根本的な解決策となりえます。

 

伸び続ける事業承継のM&A

公表されているベースでの事業承継に掛かるM&Aの件数は増加の一途を辿っています。

2019年は上半期だけで431件のM&Aが成立しており年間ベースだと900件近くの水準まで増加しています。

 

事業承継のM&Aの実施件数の推移

参照:中小企業庁

 

第3社に引き取ってもらうことで積極的ではない親族に継承する必要がありません。

また自分が育てた事業が買収先の経営資源とシナジー効果によって拡大していくことも十分考えられるのです。

 

自分の事業を廃業させたくないけど、後継者がいないという問題を解決してくれる画期的な方法が事業売却なのです。

 

M&Aに対して消極的な経営者

M&Aは有効な手段であるものの、良い手段だと考えている経営者の方は40%未満にとどまっています。

ちなみに積極的ではない理由としてはプライドが大きく影響していることがわかります。

 

M&Aに対して消極的な経営者

 

特に自分の育てた事業を第三者に売却するのは恥ずべきことであるという意識が根強くあるのは大きな問題です。

買収されるのではなく、お金を出してでも買取たいと思えるような事業を育てたことに誇りを持つべきなのです。

 

会社売却をスムーズに行う方法

いざ会社売却を行うとしても以下のような不安を持たれている方が多いかと思います。

 

  • 手数料がいくらかかるか分からずに怖い
  • いつまで経ってもたらい回しにされて結局決まらないのではないか?
  • 情報漏洩の恐れがあるのではないか?
  • 会社売却後の自身や従業員の行く末に不安
  • 赤字だから売却できないと諦めている
  • 借金の個人保証が外れるか気になる

 

特に小規模の会社だと売却金額が低くなりM&A仲介業者に取り合ってもらえないケースも多く存在しています。

M&A仲介業者も売却金額によって成功報酬を受け取る方式ですから致し方ないですね。

 

また、買収候補先をたらい回しにされた挙句、数年たっても何も決まらず手数料だけが発生するというケースも残念ながら存在しています。

 

このような問題点を全て解決するのが『会社即売.com』という選択肢です。

会社即売では売却側の手数料は一切かからず、最短で2週間程度で会社を売却することができます。

会社即売では資金力のある買い手が直接交渉を実施するためスムーズに話を進めることができるのです。

 

また、仮に赤字であっても買収を検討しますし、借金の個人保証も外す交渉を行うことも可能です。

会社即売に関しては以下で詳しく魅力をまとめていますので参考にしてみてください!

 

 

 

 

まとめ

日本の後継者問題は深刻で2025年までに127万社の中小企業が廃業の危機に晒されています。

本当に大廃業時代が到来してしまえば、650万人の雇用が喪失され、GDPの4%を失ってしまいます。

 

親族継承は現経営者側は積極的ではあるものの、肝心の後継者側が積極的ではなく行き詰まっています。

そのため、第三者への売却という手段が現実的な解決策として注目され始めています。

 

中小企業の経営者の方は会社売却で貴方がつくった大切な事業を後世に承継していくという選択肢を積極的に考えて行きましょう!

 

関連:日本の中小企業の廃業問題とは?会社をたたむ理由や必要な費用を含めてわかりやすく解説!

 

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