後継者不足を解決!従業員に事業承継するメリット・デメリットとは?

後継者不足を解決!従業員に事業承継するメリット・デメリットとは?

親族内・親族外承継

跡継ぎ不在による後継者不足を解決!中小企業で従業員に事業承継するメリット・デメリットとは?

中小企業の中には、世代交代をしたいけれど後継者が見つからず、悩んでいる経営者の方もいるのではないでしょうか。

後継者がこのまま見つからないとなると、会社存続が危ぶまれるでしょう。

 

そこで今回おすすめしたいのが、従業員に事業承継するという方法です。

実は、従業員が先代と代わって経営者になる事例も珍しいことではありません。

 

そこで本記事では、従業員に事業承継するメリット・デメリットについてご紹介します。

 

一般的な事業承継の考え方

一般的な事業を引き継ぐ考え方といえば、権利を親族に移行する方法があります。

創業者の子ども、孫に事業を引き継ぐことで会社の世代交代をスムーズに行う方法です。

 

関連: 生前贈与によって株式譲渡を受けて承継する時の手順と注意点とは!?

関連:事業承継方法の一つ「遺贈」による相続の方法について徹底解説!

 

大手企業の中には従業員に引き継いで会社を経営することもあります。

親族による世代交代するメリットは、会社のスムーズな引き継ぎをしやすい創業者とつながりがあるので、

会社の風土をはじめとした思いを伝えやすく、企業自体を存続させることが簡単というメリットがあります。

 

親族承継のデメリット

親族どうしでの経営権の引き継ぎではスムーズな引き継ぎが可能な一方で問題点もあります。

世代交代による業績悪化

先代が築いてきたものを次の世代が大きく変えてしまうという可能性も珍しいことではありません。

とくに会社を引き継ぐことの意味をあまり理解せず、社員のことを考えていない後継者に引き継ぎを行うと会社が倒産してしまう恐れもあります。

関連:事業承継の後継者の選び方とは?跡継ぎとして息子などの親族、役員・従業員に承継した場合を検証。

 

親族間で世代交代を行う場合、選定することができず親族だからという理由だけで会社の代表として運営しなければならないことがあるので、

場合によっては今まで以上に会社へのリスクがかかってしまうことがあります。

 

変化がない

企業の中には世代交代をすると会社の風土が変化し、今まで以上に業績が伸びることもあります。

しかし、親族内で創業者の交代を行うと全く変化が見られないまま事業を引き継いでしまう恐れもあります。

最悪の場合は、会社の風土を大きく変えようと、反対を押し切って理不尽な事業を立ち上げて失敗してしまうこともあります。

 

後継者に能力がない場合、従業員の暮らしを揺るがす可能性もあります。

親族内で適任者が不在の中で強引に経営者を選定し引き継ぎを行うと、今挙げたような問題とぶつかってしまう可能性があります。

 

親族どうしで経営者の世代交代を行うことを検討している場合は、細心の注意を払って行う必要があるといえるでしょう。

 

従業員事業承継とは?EBOやMBOで従業員や役員に事業承継をする方法

従業員事業承継とはどのようば手法なn

従業員への承継は一般的な事業承継の手法

親族での事業引き継ぎが難しいと判断した場合は、従業員が代表になることを検討する企業も多いです。

会社内の従業員や役員を後継者として会社を引き継ぐ方法です。

 

従業員承継の割合

参照:中小企業

 

実際に従業員に承継している割合は約20%が従業員承継をおこなっている親族承継についで一般的な事業承継の方法なのです。

従業員が経営者になることで、親族に経営権を譲る際に抱えていた問題点を解決することが期待できます。

 

EBOやMBOを用いて従業員承継を実施しよう

従業員承継が実施される手法としては主に二つあります。

 

一つはEBOです。

EBO(=Employee Buy-Out)は従業員による企業買収です。

従業員が株式を購入して経営権をもつことです。

 

関連:EBOとは?Employee Buy Outの詳しい仕組みや手法についてわかりやすく解説。

 

MBOとは「Management Buy Out」の頭文字を取った言葉で会社の役員や経営者による企業買収です。

企業を保有している大株主であるオーナーから経営権を獲得するために実施します。

買収額は多額になることもあり、投資ファンドや金融機関から資金調達を行なって公開買い付けを行い買収します。

 

中小企業というよりは大企業の経営者がオーナーから経営権を獲得することを主目的として実施されます。

以下で詳しくMBOについて解説していますのでご覧いただければと思います。

 

関連:MBOとは?Management Buyoutの意味や特長や欠点についてわかりやすく解説。

 

従業員事業承継のメリット

メリットはどのようなものがあるのでしょうか。

選択肢が広がる

従来行われてきた、身内に経営権を移行する場合、選択肢が限られているため、後継者としては適任ではない人物を選定しなければいけないケースもあります。

従業員の中から選定を行えば、向いていない人物から無理やり適任者を選ぶことはありません。

会社の中にいる人間で適した人材を後継者として選定ができるため、選択肢の幅が飛躍的に広がります。

 

会社のことをよく知った人に承継できる

今日まで会社にいた人間に承継することで、スピーディーな引き継ぎを実現します。

会社の理念はもちろんのこと、会社が今業界でどのような位置に立ち、問題点は何かを把握しているので、承継しても今までと変わらないままで、会社の経営が可能です。

 

社長の右腕として働いていた人に引き継げば、先代の社長の良いところ、悪いところを見極めて、今の会社に何が必要なのかを判断しながら会社の経営も可能です。

場合によっては、今以上に事業拡大を期待できます。

 

企業文化の維持

従業員として働いていたので、従来の企業風土を保つことができます。

企業の良さを損なわずに、そのまま維持してもらいたいという創業者の意向を、後継者となる従業員に伝え引き継ぐことで、企業風土を維持期待できます。

 

外部も納得をする

社長の交代により、会社の経営に対して不満を持っている従業員が退職したり、取引先が納得いかずに取引を打ち切ったりするというケースも珍しいことではありません。

従業員に権利を譲ることによって、誰もが認める優れた人間を後継者として選定すれば、内外の不満もなく、スムーズに事業を引き継ぐことが期待できます。

 

 

従業員事業承継のデメリット

良いことばかりだけではありません。

デメリットも存在します。次のようなデメリットがあることを把握しておきましょう。

 

株式譲渡でのトラブル

中小企業の中には株を創業者が保有し、後継者に株式を譲渡することで会社を引き継ぐというケースがあります。

このような制度を採用していると、株を実際に譲渡する際に創業者に譲渡金を支払う必要があります。

 

譲渡金の支払い能力がある後継者であれば問題ありませんが、資金がなく支払うことが難しいというケースも考えられるでしょう。

そのため、株式譲渡でトラブルが起きないよう株式譲渡の方法を検討する必要があります。

 

会社の成長が見込まれないことがある

今までの会社をそのまま引き継いで会社が何も変化しないということも考えられます。

とくに社長の右腕として活躍することはできていたものの、リーダーとしては能力を発揮することができないというケースも考えられます。

 

選定した従業員によってはリーダーシップの欠如も考えられるため、リーダーシップのある人間を選ぶように意識しましょう。

 

後継者選びの流れ

スムーズな従業員承継を進めるためには、次のようなポイントを意識して選定するようにしましょう。

 

後継者の選定

重要なことは、後継者の選定です。

後継者の選定では次の項目に意識をしながら選定を行いましょう。

 

・リーダーシップがある
・会社の風土を理解している
・従業員の気持ちも理解している
・将来性がある

 

後継者選びでは、将来性をイメージして適任者を探しましょう。

いくら能力の高い人間を選定しても、定年に近い人間を選定しては、その場しのぎになる可能性があります。

 

もちろん、将来的に引き継ぐための適任者は決まっているが、今の状態で引き継がせると会社をダメにしてしまう恐れがある場合、将来性を無視して選定しても良いでしょう。

該当者が不在の場合も考えられるので、慎重に従業員を評価して選定を行いましょう。

 

このとき、後継者の適任者が働きやすい環境をヒアリングすることも重要です。

 

計画書の作成

後継者の選定が終わったところで、計画書を作成しましょう。

すぐに経営権を従業員に移行する計画を進めると、会社自体の動きがストップしてしまい、会社の売上に打撃を与えてしまうケースも考えられます。

 

タイミングを見極め、スムーズに引き継ぐためにはどの程度の期間が必要なのかを考えてじっくり作成することをおすすめします。

事業計画が甘いと、当初予定していた計画が失敗に終わり、結果として会社の経営が不安定になってしまう可能性があるからです。

 

遅くても、1年スパンでトラブルなく計画が進行するように検討しましょう。

 

業務の引き継ぎ

事業計画書の作成が完了したら、本格的な引き継ぎに入ります。

このとき余裕があれば従業員にも意見を聞いて選定者が適任かどうかを検討しましょう。

 

このとき、取引先にも連絡をしておくと、理解が早まるので報告を怠らないようにしてください。

 

まとめ

以上、従業員への事業承継するメリット・デメリットをご紹介しました。

従業員への事業承継は、親族でのやり方に比べ、選択肢が広がるため、企業の成長も期待できます。

 

もし、従業員へ事業承継する場合は、今回のポイントをしっかり押さえ、スムーズに選定が行えるようにしましょう。

 

親族内や従業員への事業承継の手続きと注意点についてわかりやすく解説!

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