株式譲渡によるM&Aでは、必ず企業の「買収元」と「買収先」の企業が誕生することになります。
ここで、企業を譲渡する経営者の頭の中にあるのは、「買収された会社の社員はどうなるのか？」という疑問ではないでしょうか？
一緒に企業を成長させてきた仲間が、自身が経営から身を引いた後にどのような待遇となるのかは大きな関心ごとになるはずです。
また、社長だけではなく、買収される企業の他株主や従業員、取引先など関係者も、気になって当然です。
社長をはじめ役員の処遇、そして一般社員がどのような未来を迎えることになるのか？
今回の記事ではわかりやすく紹介していきます。
尚、上記のような悩みがある会社及び事業オーナーの方におすすめなのが、「会社即売.com」です。
同社は買収後の社員の処遇などについても適切に相談に乗ってくれ、また最速でM&Aを完結させることで定評があります。
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目次
一般的に見て確率が高いM&A成立後の処遇
M&Aによって買収が成立した場合。
一般的に考えれば、買収された企業側の経営陣は身を引き、経営から離れることが一般的です。
役員に関しては、買収先の考え方次第です。
新会社が送り込む役員に変更され、降格や退社という道をたどることが多くなっています。
それ以外の社員については、原則として、とくに処遇が変化することはありません。
同等の労働環境や生活水準を維持できると見て問題ないでしょう。
買収する会社としても、買収企業の従業員に溜まっている知見やノウハウを、そのまま取り込みたいと考えるためです。
決定権は買収先の企業にある
上記で、基本的には従業員は継続して買収される企業に残るとしました。
ただ、結局のところ買収された企業で働く人物がどのような処遇を受けるのかは、買収先の企業が個別に判断して結論を下すことになります。
買収先の考え方次第では、これまで以上の好待遇に引き上げられることもあります。
反対に、条件が悪化してしまうケースも想定しなければなりません。
買収先とのそれまでの関係性や買収先の属性によって明暗が分かれることが多いため、典型的な事例について紹介しておきます。
友好関係にある企業であれば優遇されやすい
日頃から友好関係にある企業からの買収を受けた場合には、既存社員に対する理解が深く優遇されやすくなる傾向にあります。
買収元の企業が現在の会社よりも規模が大きく、ステータスが高いという場合はチャンスです。
M&Aが既存社員にとってメリットになる可能性も十分に考えられるのです。
一方で、敵対関係にある企業からの買収を受け入れた場合。
一般社員に対しても冷遇が及び劣悪な環境下に置かれてしまう可能性もあります。
そのようなM&Aはあり得るのか？と考えてしまいますが、実際に「敵対的買収」というディールは存在します。
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直近では、2019年に伊藤忠商事がデサントに対し、TOBを実施し、「敵対的買収」という言葉が大きく取り上げられましたね。
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB（株式公開買い付け）が成立した。外資や小規模の企業が買い手となった成功例はあったものの、大手企業同士では初めて成立した案件になった。
また、2020年に入ってからは、前田建設工業が前田道路へのTOBに成功したというニュースもありました。
関連記事：前田建設工業が前田道路へのTOBに成功
相手企業との関係性がよくない敵対的買収を避け、買収防衛策を発動させる企業が多い背景には、このような事情が絡んでいることも珍しくはありません。
社員の生活を守るという意味合いも含めて考えれば、M&Aの相手選びがいかに重要な作業であるかという点を理解できるのではないでしょうか。
海外企業に買収された場合のその後
海外企業からの買収を受けた場合、企業内で過激な改革が進められるケースも多くなります。
たくさんの社員が職を失ってしまうリスクも考えなければなりません。
たとえば、公用語が英語に変化するとなれば、英語を話せるか否かで社員の選抜が進みます。
対応できない社員は退職に追い込まれてしまう覚悟も持たなければなりません。
また、外資系企業の特徴として、日本古来の企業でよく見受けられる年功序列を無視し完全実力主義へとシフトさせることも一般的です。
そのため、風土に馴染めずに苦しむ社員が生まれる可能性もあります。
上司と部下という関係性が逆転し、ギクシャクしてしまう可能性もあります。
買収後も会社に残ることを希望するのであれば、少しでも早い段階から英会話のプログラムなどを取り入れて、社員を救済することも経営者にとって大切な役割です。
買収後の扱いがよくなるケース
M&Aをきっかけに社員の扱いがよくなるケースとしては、どういった事象が考えられるのかを紹介していきます。
ピンチはチャンスという言葉もありますが、買収を機に成功を収める人物も多く、買収をポジティブに受け止めることもできます。
労働条件が改善されたケース
残業時間の問題や残業代未払いなどの問題が起きている企業の場合、買収をきっかけにして労働環境の改善が行われます。
結果的に社員のモチベーションが上がることがあります。
福利厚生に関しても、買収前よりも買収後に良化したというケースも珍しくなく、こういった場合でも社員からは買収が歓迎されることがあるのです。
とくに近年は働き方改革や女性の地位向上などがキーワードになっています。
育休の取得をはじめとした先進的な福利厚生を受けられる場合もあります。
社員が持つ技術や経験が相乗効果につながったケース
買収完了後は、原則として買収元の企業のスタンスや方針に合わせることになります。
企業によってはそれまでの会社でのスタイルを認めることがあります。
合併前にはなかったノウハウを、買収された会社の社員が持ち込むことによって相乗効果につながったというケースは決して珍しくありません。
お互いに手を取って、よい部分を吸収する姿勢を見せられるM&Aを実現させることができれば、双方にとって幸せな将来が訪れることでしょう。
買収後の扱いが悪くなるケース
反対に、買収を機に社員の扱いが悪化し、依然と比べて待遇が劣化したというシチュエーションも残念ながら見つけることができます。
どのような問題が起きる可能性があるのか、具体的なケースを紹介して解説します。
社風が急激に変化するケース
それまでは比較的のんびりとした社風に身を置いていた場合を考えましょう。
買収元の企業が体育会系だったとすると、社風が急激に変化してギャップを感じてしまうことがあります。
以前の会社にはなかったノルマなどの制度が加わることになれば、精神的なプレッシャーも受けやすくなります。
結果的に実力を発揮できなくなるかもしれません。
最悪の場合には、精神的な疾患を引き起こしてしまうリスクもあります。
経営陣・社員ともに留意しなければなりません。
M&A成立時の約束事が守られないケース
M&Aを成立させる際、従業員の継続雇用を約束されていたとしても、いざ買収が完了するとその約束が守られなくなるというケースも存在します。
たとえ買収から数年というスパンでは変化が起こらなかったとしても、その後に会社がどのような道をたどるのかは誰にもわかりません。
旧経営陣が退陣を迫られたり、合併先出身の従業員がリストラに遭ったりなど、冷遇される可能性を否定できないのです。
一緒に企業を成長させてきた従業員の未来を、経営陣は考慮した上で、M&A（株式譲渡、事業譲渡）は進めていく必要があります。
適切なM&A仲介会社と、段取りよく進めていく必要があるのです。
関連記事：事業承継の悩みを抱える中小企業の強い味方「会社即売」の魅力を徹底解説。
給料など金銭面での差は生まれるのか？
一般的に見れば、買収が行われた後に給料や退職金が大幅に変動するケースは珍しく、それまでの賃金体制が維持されることが一般的です。
むしろ条件が向上するケースもあります。
契約内容によっては退職金の減額やカット、給料の低下などが起きる可能性もあります。
金銭面における将来が不透明という場合は、退職金が確実にもらえる合併前の段階で早期退職を決断することも、社員にとっては重要な自己防衛策になるでしょう。
関連記事：会社売却時の従業員への退職金はどうすべき？経営者が知っておくべき退職金について解説
M&A成立後も社員の生活を守るためには
M&Aが成立した後に経営陣、あるいは社員の生活を守るためには、買収元となる企業を慎重に検討する必要があります。
会社にとって都合のいい相手を見つけなければなりません。
そのために経営陣ができることは、優秀なM&A仲介会社を間に挟み買収相手としてふさわしい企業の紹介を受け、実行に向け入念に準備することです。
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また、社員は買収元が求めるスキルの習得に励む必要があります。
風土に馴染む最低限の努力を行うことによって、新しい会社と良好な関係性を築けるようになるでしょう。
まとめ
買収された会社の社員がどうなるのかは、買収元の経営陣の判断次第です。
そのため、一概に言えず、良くなることもあれば、悪くなることもあるでしょう。
一般論で言えば、一般社員に関しては雇用・条件ともに維持されることが一般的です。
よりよい環境を実現させるためには、M&A仲介会社のサポートを受けることがおすすめです。
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