金融業界のM&Aを徹底解説!動向や今後の見通しは?

金融業界のM&Aを徹底解説!動向や今後の見通しは?

業界別M&Aの動向

金融業界のM&Aを徹底解説!動向や今後の見通しは?

近年、M&Aはさまざまな業界の中で行われていることはすでにご存じのことかと思います。

とくに金融業界では、海外への進出や今まで自社の中で内製化できなかった部分をさらに強化するだけでなく、

 

AIやFinTechと言われる、さまざまな技術によって求められていること自体が大きく変わってきています。

そこでこの記事では、金融業界、中でも影響力の強い銀行について中心に解説し、金融業界におけるM&Aの動向について紹介します。

 

金融業界とは

近年、金融業界ではAIやIoTなどの新技術、そしてFinTechと呼ばれる「金融」と「IT」を掛け合わせた新たなサービスが台頭してきています。

さらに、仮想通貨など「ブロックチェーン技術」を利用したサービスも発生しております。

この技術を自社の金融システムで役立てようとする動きが広がっています。

 

たとえば、三菱UFJ銀行では「MUFGコイン」という法定通貨(日本円)をベースとした仮想通貨を発行する予定です。

さらにみずほ銀行では、複数の金融機関と共同で「Jコイン」という仮想通貨を発行する予定です。

 

このように金融機関は、外部の技術変化によって今まで以上に状況が変化してきています。

端的な例では、三メガバンクの人員削減がそれにあたります。

 

現在の窓口業務がAIにより効率化が図ることができると考えられており、経営のスリム化として行員を削減するという目的があります。

 

金融業界の再編について

金融業界は、国内だけでも業界再編が著しく進んでいます。

みずほ銀行は日本興銀・富士銀・第一勧銀の3行が合併してできた組織で、三菱UFJ銀行は三菱東京銀行とUFJ銀行の合併により誕生した組織です。

 

保険会社で見てみれば、明治生命と安田生命の合併によって誕生した明治安田生命や、太陽生命と、大同生命、T&Dフィナンシャル生命によって誕生したT&Dホールディングス、ネット型として存在感のあるライフネット生命など生命保険業界も変わってきています。

 

損害保険では、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険が合併して誕生したMS&ADインシュアランスグループ、損保ジャパン日本興亜ホールディングスから改称したSOMPOホールディングス、東京海上日動と日新火災によって誕生した東京海上ホールディングスなど、国内では著しい再編が進んでいます。

 

これらの特徴は、海外事業の拡販にも注力していることであり収益は安定して伸びています。

クレジットカード・消費者金融業界は先に挙げた業界よりも、非常に業界の伸び率が高いことで有名です。

 

それぞれ三菱UFJフィナンシャルグループでは、三菱UFJニコスやジャックス、アコムと言った、クレジットカードや消費者金融を保有しています。

三井住友フィナンシャルグループでは三井住友カードやセディナ、SMBCコンシューマーファイナンスなどを保有しています。

 

みずほフィナンシャルグループでは、クレディセゾンやUCカード、オリコなどの会社を持っています。

矢野経済研究所の調査では、クレジットカードのショッピング取扱高の推移は年々上昇しております。

 

クレジットカードは2019年10月の消費増税に合わせて、キャッシュレスによる支払いでキャッシュバックされることもご存じのとおりかと思います。

 

このキャッシュレス化の動きというのも、カード決済にとって追い風になるでしょう。

金融業界全体として、今まで以上に個人を特定した顧客情報を保有することも可能です。

引用元:矢野経済研究所

 

業界再編の背景

とくに、銀行の再編が進んだのは自前だけでは運用できなくなっている、いわゆる地方銀行の存在が無視できません。

 

地方銀行にとって、生命保険や不動産ローンなどは貴重な収益源となってきましたが、スルガ銀行の問題などが発生したことにより業界の締め付けが強くなることで、昨今のマイナス金利下では利ざやを稼ぐことが非常に難しくなっています。

 

そこで、業界再編の流れが一段と加速しています。

関東圏では、足利銀行と常陽銀行は「めぶきFG」として合併し、足利銀行の勘定システムを常陽銀行の勘定システムに合わせる作業を2020年1月に予定しています。

 

なお、常陽銀行の勘定系システムは「CHANCE」という日本IBMが作っているサービスです。

しかし現在、足利銀行が利用しているサービスは現在でこそ、CHANCEですが、もともとは「地銀共同センター」というNTTデータが作っていたサービスを利用していました。

 

そもそも足利銀行がCHANCEに乗り換えた理由というのは、トランザクションに対し課金される「地銀共同センター」よりも定額制である「CHANCE」の方が安くなるということが判明したということです。

これによって年間20億円の削減が期待できるということで、今後はこの勘定系システムを統合し、数年間をかけて回収していくということになるでしょう。

 

いずれにせよ、収益不足となっている銀行の稼ぐ力をどのように強化していくかが重要と言えるでしょう。

それではここから、実際にこの金融業界でどのようなM&Aの動きがあるのか確認してみましょう。

 

金融業界のM&A

それではここで、とくに影響も規模も大きいメガバンクの主な買収案件を中心にそれぞれの業界について補足的に説明します。

2008年9月には三菱UFJ銀行が米モルガンスタンレーに約9,000億円の出資をしています。

 

これによって事業提携を行い、海外のIBDなどと対等に戦うことができるようになったことや、現在もこの分野から利益を出していることが注目に値するでしょう。

とくに、モルガンスタンレーは定期的に自社株買いを行っていることで、三菱UFJ フィナンシャルグループ側も保有比率が高まってきています。

 

定期的に株式の売却を考えている様子です。

 

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は18日、持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーへの出資比率を米連邦準備理事会(FRB)との誓約で定められている上限の24.9%未満に収めるため、定期的に売却すると発表した。三菱UFJとモルガン・スタンレーとの提携関係は変わらない。

引用元:日経新聞

 

これはモルガンスタンレーの配当だけではなく、キャピタルゲインも今後、得られるということです。

 

これはM&Aの中でも非常に大きな成功と言えるのではないでしょうか 。

2013年5月には三井住友銀行が、インドネシアの年金貯蓄銀行(BTPN)に1,559億円を出資しています。

 

さらに、2019年2月にはこの三井住友銀行のインドネシア現地法人と、BTPNを合併させています。

ここから見えてくることは、IRの中でも触れられているとおり「中長期的な目線でアジアの成長を捕捉する戦略」と言えます。

 

国内ではさやが抜けなくなってきている以上、成長ドライバーとして考えられるのが、この海外戦略と言えるでしょう。

上記に関連して、実は2013年7月には三菱UFJ銀行がアユタヤ銀行を5,366億円で買収しています。

 

三菱UFJ銀行はとくに、アジア市場での展開を考えており、アジア向け貸出比率も大手3行の中では、もっとも高いです。

しかし、これらは収益に対して押し下げ要因となる可能性もはらんでいるため、いずれにしても注意が必要です。

 

また、三菱UFJフィナンシャルグループは三菱UFJニコスの完全子会社化を行っており、消費者金融やカードといった業界も再編が強まっています。

上記では触れていませんが、信用金庫や信用組合も再編が進んでいます。

 

たとえば、大垣信用金庫と西濃信用金庫が合併し、大垣西濃信金になっています。

 

福井銀行と武生信金が合併して、福井信金になっていることなどを鑑みても、人口減少や貸出金利の低下などは、とりわけ地方の銀行や信金にとくに大きく影響しているのではないでしょうか。

 

現在、信金や信用組合では、自治体や地元の大学などと連携協定を結ぶことで、地域活性化を図っているところも多いです。

地域貢献の度合いも高く、また地方企業の後継者不足問題に対して、M&Aをはじめとして相続対策などを含めた、幅広いソリューション事業を行っています。

 

地域にとってなくてはならない存在として影響力があるものの、依然として収益基盤が脆弱であると、事業環境は決して楽ではないと言えるでしょう。

 

まとめ

ここまで金融業界におけるM&Aについて、とくに金融業界の再編に関する動きを中心に解説してきました。

 

金融業界はM&Aが活況であるだけではなく、周囲の事業環境やメガバンクのそれぞれの動き、そして地方の動きなど、さまざまなところで影響があるということを理解していただけたのではないでしょうか。

 

それぞれが存続をかけて再編を行ってきたという歴史があり、このような動きについて当然ながら今後も注視していく必要はあるのではないでしょうか。

 

関連:業界別のM&Aの現状と今後の動向を紹介

 

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