経営承継円滑化法における金融支援とは?事業承継を助ける融資・保証制度をわかりやすく解説。

経営承継円滑化法における金融支援とは?事業承継を助ける融資・保証制度をわかりやすく解説。

経営承継円滑化法

経営承継円滑化法における金融支援とは?事業承継を助ける融資・保証制度をわかりやすく解説。

経営承継円滑化法は文字通り事業承継を円滑にするために総合的な支援策として成立した法案です。

経営承継円滑化法は「事業承継税制」「民法の特例」「金融支援」の三本柱で構成されています。

 

最も有名なのは事業承継税制かと思います。

しかし、事業承継における金融支援についてもしっかりと定められています。

 

本日は経営承継円滑化法における金融支援の内容についてわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

 

経営承継円滑化法における金融支援とは?

まず経営承継円滑化法における金融支援の目的についてみていきましょう。

中小企業庁によると以下の通り定義されています。

 

経営者の死亡等に伴い必要となる資金の調達を支援するため、都道府県知事の認定を受けた中小企業者及びその代表者に対して以下の特例を措置。

1.中小企業信用保険法の特例
2.株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例

※親族外承継や個人事業主の事業承継を 含め、幅広い資金ニーズに対応

参照:中小企業庁

 

ぱっと読んだだけでは良くわかりませんね。

噛み砕いてお伝えすると、事業承継において必要となる資金の調達を低利子で支援しますよという制度です。

 

では事業承継の際に必要となる資金とはどのようなものがあるのか?

どのような融資制度が用意されているのか?

 

という点について掘り下げていきたいと思います。

 

事業承継で必要となる資金ニーズ

事業承継の際にどのような資金が必要なのかイメージがつきますでしょうか?

以下、考えられる資金ニーズについて紹介していきます。

 

後継者が資産を買い取るための資金

相続によって親族に元経営者の株式が分散してしまうという事態が発生したとします。

後継者としては経営者であったとしても、経営に普段携わらない親族が会社の決定権を保有しているのは経営の柔軟性に支障をきたします。

関連: 株式を相続する場合の注意点とは?売渡し請求行使による相続クーデターに気をつけよう!

 

円滑に経営を行うために親族との話し合いの末に分散した株式や事業用資産を買い取るという場合もあると思います。

その際にはまとまった金額の資金が必要となるケースも存在します。

 

後継者が納税を行うための資金

後継者が贈与や相続によってまとまった株式や事業用資産を承継した場合、当然に相続税が発生してしまいます。

承継した株式や事業用資産は事業を営むために現金化することは出来ません。

 

後継者がまとまった現金を保有していれば問題ありません。

しかし、納税のための資金を用意できない場合は資金を借り入れるしかありません。

 

親族外の事業承継する場合に株式を購入する場合の資金

事業承継では必ずしも親族が後継者となるとは限りません。

長年会社で活躍してきた役員や従業員が後継者となるケースも存在します。

関連:跡継ぎ不在による後継者不足を解決!従業員に事業承継するメリット・デメリットとは?

 

親族外承継の場合は元経営者から株式を相続することはできません。

そのため、従業員は現経営者の親族から株式を買い取らなければいけないのです。

 

相続税とかではなく、株式本体を買い取らなければいけないので大きなロットの資金が必要となります。

 

経営者交代による信用悪化が原因で借入条件が悪化する場合も

今までの三つは直接的に必要となる資金需要でしたが、事業承継の結果資金繰りが悪化するというケースもあります。

元経営者との信用関係で銀行からの借入を受けていた場合は要注意です。

 

後継者へと経営権がひきつがれった結果、貸し渋りにあうということも十分有りえます。

このような場合も金融支援の対象となります。

 

 

金融支援の具体的な内容①:低利子での融資

最も協力な金融支援は低利子融資制度です。

 

低利子融資制度を受ける条件

低利子融資制度をうけるための条件として以下を中小企業庁は挙げています。

 

a) 会社又は個人事業主が、後継者不在などにより事業継続が困難となっている会社から事業や株式の譲渡などにより事業を承継する場合。
b) 会社が株主から自社株式や事業用資産を買い取る場合。
c) 後継者である個人事業主が、事業用資産を買い取る場合。
d) 経営承継円滑化法に基づく認定※を受けた会社の代表者個人が、自社株式や事業用資 産の買い取りや、相続税や贈与税の納税などを行う場合。

参照:中小企業庁

 

先ほど挙げた資金需要と一致していますね。

(d)の経営承継円滑化法に基づく認定については以下の事項を記載して各都道府県の担当課に提出することで認定を受けることができます。

 

1.事業承継を行うこととなった原因
先代経営者の死亡または代表者の退任

2.事業活動の継続に支障を生じさせる主な事由
・申請者が、申請者以外の者が有する株式を取得する必要があること。
・申請者が、申請者以外の者が有する事業用資産を取得する必要があること。
・申請者の売上高が減少することが見込まれること。
・仕入先からの取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
・取引先金融機関との取引に支障が生じたこと。

引用:中小企業庁

 

申請様式は中小企業庁のページからダウンロードすることができます。

 

認定のための申請フォーム

 

受けられる融資の条件

日本政策金融公庫の中小企業事業で融資を受けた場合以下の内容で融資を受けることができます。

 

【融資限度】

7億2000万円 (運転資金としては4億8000万円)

運転資金とは会社を運営するために必要な資金のことです。

 

【利子】

通常1.11%の基準利率が短い期間であれば0.71%の特別利率が適用となります。

さらに直近成長しており付加価値向上計画を作成しており、新たな雇用が見込まれる場合は0.46%が適用されます。

 

あくまで以下は標準的な金利なので、信用リスクに応じた金利が適用されます。

 

日本政策金融公庫の金利

参照:日本政策金融公庫

 

 

金融支援の具体的な内容②:低利子での融資

中小企業は信用保証協会から信用保証を受けることで資金調達を受けることができます。

 

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。
47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務を行っています。

参照:信用保証協会

 

信用保証協会から保証を受けることで融資枠の拡大を図ることができます。

また、中小企業が返済できなかった場合は信用保証協会が借入を行っている金融機関に代位弁済を行います。

 

全国信用保証協会連合会の信用供与→融資→代位弁済の流れ

参照:全国信用保証協会連合会

 

代位弁済を行なった分については、実情に即して中小企業から信用保証協会に返済をする流れになります。

通常、中小企業が保証の申し込みを行うことで保証を受け融資を勝ち取る枠が用意されています。

 

 

しかし、先ほどお伝えした認定をうけた会社及び個人事業主は信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されています。

ちなみに代表者個人は保証の対象となりません。

 

通常 拡大
普通保険 2億円 +2億円
無担保保険 8000万円 +8000万円
特別小口保険 1250万円 +1250万円

 

まとめ

事業承継を行う過程において纏まった資金が必要となるケースが頻発します。

資金需要に対応するために経営承継円滑化法の三本柱の一つである金融支援が整備されています。

 

金融支援では事業承継に関連して必要となる資金を工面するために「低利子融資制度」と「保証枠の拡大」が用意されています。

予め資金需要が見込まれる際には手続きについて理解して申請を行い受け取ることができる支援を受けましょう。

 

関連:経営承継円滑化法とは?中小企業の維持・継続を支える政策をわかりやすく解説!

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