ガソリンスタンドの廃業手続きの方法とは?給油所廃業に関する注意点を含めてわかりやすく解説。

ガソリンスタンドの廃業手続きの方法とは?給油所廃業に関する注意点を含めてわかりやすく解説。

各業界の廃業手続きと注意点

ガソリンスタンドの廃業手続きの方法とは?給油所廃業に関する注意点を含めてわかりやすく解説。

ガソリンスタンドは通常の店舗と違い、特殊な条件での運営形態となっています。

廃業の際には自治体での法的手続きなど通常の店舗とはまた違った特別な手続きを経なければなりません。

ガソリンスタンドはガソリンという危険性の高い物質を扱うので、ガソリンタンクの撤去などを含めて面倒な手続きが色々と待っています。

 

今回は、ガソリンスタンドの廃業手続きの方法と注意点を解説していきます。

この記事の情報が、複雑そうな廃業手続きに不安を覚えているオーナーさんの助けになれば幸いです。

 

更に最後にお伝えしていきますが廃業というのは必ずしも最善の選択肢ではありません。

ガソリンスタンドを会社毎売却するという選択肢についてもお伝えしています。

最短10日以内で売却も可能な方法がありますので資金繰りに余裕がないガソリンスタンドの経営者の方にも必見な方法です。(→ジャンプ)

 

ガソリンスタンドの廃業は全国で年400〜800件ペース

経済産業省の調査によれば、ガソリンスタンドの店舗数は年間400〜800件ペースで減少し続けています。

参照:ガソリンスタンド件数の減少に関する数字的根拠(平成29年度末揮発油販売業者数及び給油所数)

 

結果として平成の30年間で約6万件あったガソリンスタンドが約3万件に半減しています。

平成を通じたガソリン数の減少

参照:経産省

 

ガソリンスタンドはドライバーにとって欠かせない店舗ですが、どうしてこのようなハイペースで減り続けているのでしょうか?

 

それは燃料問題が世界中で叫ばれている中で、非常に燃費のいい車が登場したことが大きな背景としてあります。

電気自動車やハイブリットカー、天然ガスや水素を利用した自動車の台頭もあいまり車の燃費はどんどん良くなっています。

 

また、あまり大きく移動しなくても様々な手続きや情報取得が可能になったことで車の走行距離も減り続けています。

こうして世の中が便利になるにつれ、段々とガソリンスタンドのインフラとしての重要性が削られていっていることが減少の理由です。

 

これは良いことでもありますが、特に地方の車社会ではガソリンスタンドの減少が深刻な問題になり始めています。

とはいっても、まだまだガソリンを使用して走る自動車が多数を占めています。

できる限り閉店に追い込まれないようセルフ化を進めて人件費を削るなどの対策が多く取られています。

 

しかしそうした中でも退っ引きならない理由で廃業へと追い込まれることはあるのです。

 

ガソリンスタンド廃業の手続き① :石油貯蔵タンクによる土壌汚染調査を自主的に行う

ガソリンスタンドの廃業には、他の店舗にはない様々な行程が必要になってきます。

まず他の業種の店では見られないのが、「土壌汚染調査」です。

 

ガソリンスタンドでは、石油を貯蔵する巨大なタンクが地下に設置されています。

そうしたタンクを地中に埋めていたことやガソリンという危険性のある物質の匂いが充満しているのではないかという懸念があります。

そうした、理由から次の土地の買い手がつきにくくなってしまう傾向にあるのです。

廃業後に土地が売れないというリスクを回避するべくガソリンスタンドの廃業の際は土壌汚染調査を自主的に行うのが半ば慣例となっています。

 

厳密にはガソリンスタンドの場合は土壌汚染対策法という法律の適用は受けません。

しかし、次に土地をもつオーナーにとって石油を扱っていた土地というのは相応のリスクを感じるものなので仕方ない面があります。

 

基本的には売却前に自主的に実施するのがベストですが、土壌汚染調査にはそれだけで数十万円のコストがかかります。

義務でないことに対しそうしたコストをかけるのは苦しくはあります。

しかし、土地が売れないほうが重いリスクとなってしまう以上、土壌汚染調査は怠らない方が良さそうです。

 

今のガソリンにおいては、有害物質はあまり使われていないのです。

ただ、30年〜40年という長きに渡って営業してきたガソリンスタントの場合は要注意です。

昔の基準のガソリンが残っていて有害物質によって土壌が汚染されている危険性があります。

 

もし土壌汚染調査において汚染が発覚した場合は速やかに「浄化」処理を実施しましょう。

専門的な機関によって浄化処理が完了すれば、「キチンと処理を行いましたよ」という証明書も得られます。

今後の土地活用を求める買い手に対して安全性をアピールすることにも繋がります。

 

ガソリンスタンド廃業の手続き②:廃業届を自治体に出す

ガソリンスタンドの廃業の際、もう一つ特殊な手続きがあります。

それは「ガソリンを扱う「給油所」としての事業を廃止しますよ」という申出書を、自治体に提出すること。

 

ガソリンスタンドは「給油所」にあたり、廃業する際は「給油所が行う「揮発油販売業」を廃止しますよ」という手続きを行わなければなりません。

必要書類は「揮発油販売業廃止届出書」と、「石油販売業廃止届出書」、「適正軽量管理事業所事業廃止届」の3通です。

 

参照:「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)及び「石油の備蓄の確保等に関する法律 」(備蓄法)の申請・届出手続について

 

 

一部でも給油所を残す場合は、「変更登録申請書」を用いて給油所の一部廃止を申請します。

しかし、その際にも「石油販売業変更届出書」と、廃止する給油所分の「適正軽量管理事業所事業廃止届」の提出が求められます。

 

なお、既存のガソリンスタンドを他のガソリンスタンド業者が買い受けて新しく事業をスタートさせる場合に際しても、

自治体に対し「揮発油販売業登録申請書」「石油販売業開始届出書」「適正軽量管理事業所指定申請書記載事項変更届」といった書類が必要になります。

 

このように、ガソリンスタンドは始めるにしても廃業するにしても非常に面倒かつ猥雑な手続きが義務となってしまうので、非常に大変です。

 

ガソリンスタンド廃業の手続き③ :地下のタンクに対策を施す

廃業届を提出したのちは、ガソリンスタンドが保有する地下のガソリン貯蔵タンクをなんとかしなければなりません。

地下からのタンクの撤去、あるいは砂や水を詰めてコンクリートを流し固めるなどの方法で、貯蔵タンクを使用できない状態にすることが求められます。

 

撤去には数百万円に及ぶ高額なコストがかかりますが、土地を再利用しようと思うと実質タンクの撤去が必須となります。

タンクから油を抜いて使用できなくしても可燃性ガスが充満しているケースがあるため、些細な金属同士の衝突で静電気等の火花が散っただけでも大爆発を引き起こす危険性があります。

 

そのため、撤去作業は慎重に慎重を期して行われます。

コンクリで埋める方法はコストこそ安いですが、地中にタンクを埋めたままになるので後から新しい建物を建てることができなくなります。

 

閉店後のガソリンスタンドの建物がそのまま放置されていることが多いのは、これが理由です。

タンクを埋めたまま解体工事に着手する際も、些細な衝撃で爆発が起こる危険性があるため、解体工事の際も非常に厳重な管理体制が求められます。

 

なお、地下の貯蔵タンクを撤去する際の費用については、石油協会からの補助金が出る場合があります。

申請のタイミングを間違えてもいけませんし、いくつかの条件をクリアする必要はあるものの、場合によっては補助金の適用が受けられるので、もし条件に合致する場合は速やかに補助金の申請を行っておきましょう。

 

同業者が事業を引き継ぐ場合は別として、残された土地の再活用には、タンクがない方がいいからです。

 

会社を売却するというベストな選択肢を模索しよう!

今まで見てきた通り廃業には様々な手続きだけでなく費用も発生します。

また折角今まで経営してきたガソリンスタンドを廃業する手続きというのは精神的にもきついものがあると思います。

 

そんな経営者の方におすすめなのが会社を売却するという選択肢です。

会社毎売却できれば廃業手続きを行う時間も金も必要ないだけでなく、売却資金まで手にいれることができます。

 

更に個人保証を外すこともできるので優雅な余生を送ることだって十分可能となります。

中には採算がわるい赤字経営の給油所でも買収を検討する買い手も存在しています。

 

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売り手は相談から制約まで完全手数料無料でサービスを利用することが可能です。

 

また、資金繰りが厳しくできる限り早く経営から退きたい方にも朗報です。

「会社即売.com」では相談から売却までの速さを最大の特徴としています。

最短で10日程度でも売却が可能となります。

以下で詳しく解説していますので是非検討してみてください!

 

 

 

 

まとめ

以上、ガソリンスタンドの廃業手続きについてお伝えしてきました。

廃業の際に必要な手続きや注意点について簡単なところをざっくりとではありますが一通り解説してきました。

ガソリンスタンドは構造上も法律上も特殊な立ち位置にある業種です。

そのため、通常の事業廃止の手続きとは別に特殊な手続きや工事が求められるので他の業種よりも一層大変です。

 

しかし、できる限り土地の再活用を目指して土壌汚染調査や地下の貯蔵タンクの撤去にかかる補助金などの制度はうまく使う必要がありあります。

あくまで廃業は最後の手段です。

 

廃業を考える前に後継者への承継や、第三者への会社売却といった次善策を考えるのが懸命となるでしょう。

 

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