「会社で新しい事業を始める。」
「経営状況を改善させる、事業拡大を目指す」
「新規事業を開発する」
これらのことを実現するための方法の一つに、金融機関による融資があげられます。
しかし中小企業の場合には、融資を受けるために課題となりやすいのが「信用力」です。
その信用を担保するために、金融機関は社長の「個人保証」を求めるケースがあります。
この記事では、個人保証という制度の概要とメリット・デメリット。
そして、個人保証から中小企業の社長が回避する方法についても紹介していきます。
目次
「個人保証」とは何か？個人保証が重視される理由を含めて解説
金融機関からお金を借りるためには「保証人」が求められることが普通で、それは会社が借入を行う場合も同様です。
会社の運転資金として必要なお金を借りる際、中小企業の場合には、経営者である社長やその親族が保証人になることが多くなります。
これが「個人保証」と呼ばれています。
個人保証が採用される理由とデメリットはこの後で詳しく紹介します。
簡単に言えば、個人の責任において「会社で使うお金を借りる」というのが個人保証の基本です。
中小企業の場合は、経営者の意思そのものが会社の運営方針と同じになる場合が多く、会社の意思＝社長の意思と認識されます。
つまり社長の意思が非常に重視されています。
そのため、個人保証で借りたお金は原則として社長の思うがまま活用できることになります。
これは会社にとっても大きなメリットとなります。
また、大企業とは異なり、中小企業がもしも倒産した場合には会社に残る資産がごくわずかな物に限られる点にも注目すべきです。
金融機関としては、万一の際に債務を回収しやすくなるように社長など個人を保証人として定めています。
個人保証のデメリット
次に、個人保証のデメリットについて触れていきたいと思います。
個人保証をしないと資金を調達できない
これは、言うなれば会社に対して、社長などの個人が連帯保証人になるというシステムです。
返済不能な状況に陥った場合の責任はすべて保証人に降り掛かります。
会社全体が生んだ損失を個人が被るという制度であることを理解した上で、その条件を受け入れるか否かを考えなければなりません。
金融機関が個人保証を求めてきた場合には、基本的にこれを拒否することはできません。
拒否をした場合には融資を受けることが事実上不可能になることもデメリットです。
経営状況が悪化している場合、この条件を飲まなければ資金が手に入らなくなってしまいます。
結果的に個人保証を行わざるを得ないというケースも珍しくありません。
会社の引継ぎが困難になることもある
仮に近い将来、親族に会社を引き継いだり、M＆Aによって事業を売却したりする場合、個人保証を受けていると話の進展を妨げる原因になることがあります。
個人保証は、新しく会社を引き継いだ代表者にそのまま受け渡されることが一般的であるため、これを嫌がる人物が多いことは言うまでもありません。
結果として親族への継承が困難になるケースもあります。
関連記事：親族内や従業員への事業承継の手続きと注意点についてわかりやすく解説。
売り時と言えるタイミングで会社を買いたいと名乗り出る人物が現れにくくなったりする点は大きなデメリットです。
これらの問題により、会社を継承したくてもできず、やむを得ずに廃業を選ぶという経営者が多いとも言われています。
関連記事：日本の中小企業の廃業問題とは？発生する理由や必要な費用を含めてわかりやすく解説。
個人保証を回避する方法は？「経営者保証に関するガイドライン」から紐解く
前述した問題点については国側も理解を示しております。
現在は「経営者保証に関するガイドライン」が制定され、経営者を守るための策が設けられています。
関連記事：事業承継の個人保証とは？2020年の民法改正を前に知っておくべきことを解説。
日本国内において、中小企業は経済活性化のための重要なカギを握る存在です。
より自由な事業展開をしやすい制度作りが模索されているのです。
このガイドラインに沿って申請を行えば、個人保証から逃れることも不可能ではありません。
その方法について深く理解しておきましょう。
個人保証を外すための方法として、ガイドライン上で記されているのは以下の3点で、これを満たすことにより保証のデメリットを打ち消すことができます。
- 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
- 財務基盤の強化
- 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
会社だけではなく、社長や関係者個人を守るためにも覚えておくべきポイントになります。
それぞれの条件を詳しく見ておきましょう。
法人と経営者との関係の明確な区分・分離
そもそも「個人保証」という制度は、「会社のお金＝社長」のお金という前提で成り立っているため、この関係性を遮断することを第一に求められています。
法人、つまり会社と社長が行う資金のやり取りに関しては、一般常識の範疇で行い、さらに税理士や公認会計士による管理を受けることが必要です。
簡単に言えば、会社が出した利益の大半を社長の懐に入れてしまったり、個人の財産になり得る不動産等を購入したりすることを止めようという取り決めになります。
財務基盤の強化
これも、原則に関する話題です。
個人保証を付けざるを得ない原因として、金融機関が持つ「会社そのものへの信頼性が欠如しているから」という理由は既にお伝えした通りです。
この問題点を解決する為に、財務状況や経営状況の見直しを進めて改善を行う必要があります。
財務基盤を強化して、会社への信頼性を高める努力をするように求められています。
関連記事：危機的な状況ほど冷静に！会社が潰れそうな場合に取るべき対策は？
速やかに改善できる問題とは言えません。
しかし、会社を長く維持し、発展させるにあたってはとても大切な要素と言えるでしょう。
財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
金融機関にとっては、融資に値すると判断できるかどうかを判断するための重要な材料となるのが、会社が持つ財務状況です。
そのため融資後にも財務状況の開示を求められることが多くなります。
経営者はいつでもそれに応えられるように、財務状況を常に把握していなければなりません。
もちろん虚偽の情報を掲示することは決して許されておらず、第三者機関による検証を受けた上で書類としてまとめることが望ましいとされています。
また、事前に告知していた財務状況に何らかの影響で変動が生じた場合、外部からの指摘を受けるよりも前に、自己的に修正を済ませる必要があることも覚えておきましょう。
事業承継・会社売却という解決策
事業承継の一つの方法である、「会社を売却する」という選択肢も存在します。
個人保証を回避するには、上記の通り即効性はなく、しっかりと経営を改善していく必要があります。
関連記事：
しかし、会社売却を済ませてしまえば、それまで個人に付いていた保証はすべて新経営者に継承されます。
すぐに個人の責任から解放されるのです。
個人保証は確かに悪条件にもなり得ますが、それ以上に高い会社の価値を示すことができれば、高値で売り抜けることも十分に可能と言えます。
M＆Aをサポートする会社のアドバイスや助けを受けながら、素早く問題を解決させることは特におすすめの方法です。
相談から売却成立まで一貫して手数料がかからない、業績が振るわない赤字企業であっても買収対象としているM&A仲介業者も存在します。
経営や個人保証で悩まれている方は一度気軽に相談してみるとよいでしょう。
関連記事：中小企業の事業承継に適したおすすめのM&A仲介会社を紹介。
個人保証の今後
この制度は、経営者そのものの経済状況を厳しく圧迫するものであることから、様々な形で救済措置を設けるようにとの声が上がっています。
例えば先に説明した3つの条件を満たしていると評価できる場合、貸付を行った金融機関は、個人保証を外すか否かの判断を速やかに行わなければなりません。
具体的な手順としては、専門機関による調査を受けた後に資料をまとめて金融機関に送付し、個人保証を外すように申請を行うことになります。
一般的には、提出した資料に記載された情報の不備が将来的に認められた場合は、免除された保証債務を延滞金と併せて支払うという内容の契約を組み込むことが普通です。
そのため、免除または減額の申請を行う際には、絶対に虚偽の情報を提示せず、その後も健全な経営を持続させる努力を欠かすことができません。
2020年には民法が改正され、4月から施行されています＝。
ここでは保証人の責任を限定するといった、個人保証に関連する重大な改正も盛り込まれました。
個人（会社などの法人は含まれません）が保証人になる根保証契約については，保証人が支 払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ，保証契約は無効となります。
この極度額は書面等により当事者間の合意で定める必要があります。
極度額は，「○○円」などと明瞭に定めなければなりません。 保証人は極度額の範囲で支払の責任を負うことになるので， 保証をする際には，極度額に注意を払いましょう。
また，極度額を定めないで根保証契約を締結してしまうと， その契約は無効となり，保証人に対して支払を求めることが できないことになるので，債権者にとっても注意が必要です。
また、各地域の弁護士会においては、個人保証という制度そのものの廃止を進める決議が行われるなど、この制度は分岐点を迎えている最中です。
このような動きが加速することによって、経営者は家族や親族にかかる負担やリスクを軽減しやすくなります。
今まで以上に、大胆な事業展開を進めやすくなることでしょう。
まとめ
個人保証は、会社が行う借金に対して経営者など個人が保証人となる制度で、当然ながら保証人が被るリスクは多大です。
しかし、事業を他社に承継、売却したりすることで問題を解決することも可能です。
昨今では撤廃に向けた動きも見られ、ガイドラインに沿えば既に締結している個人保証を解除することも可能です。
経営者に有利な条件が整いつつある状況になってきたとみることができるでしょう。