M&AとIPOの違いとは?それぞれの違いとメリット・デメリットをわかりやすく解説。

M&AとIPOの違いとは?それぞれの違いとメリット・デメリットをわかりやすく解説。

M&Aの基礎知識

[Exit戦略]M&AとIPOの違いとは?それぞれの違いとメリット・デメリットをわかりやすく解説。

 

中小企業やスタートアップ、ベンチャー企業において、「IPO」と、「M&A」という言葉は非常に重要な意味を持ちます。

 

M&A」とは、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割の4種類を指します。

「IPO」とは、企業の証券取引所への株式上場を意味します。

 

会社経営の関係者は、事業経営をしていく中で、「企業価値」を大きくしていくことを目指します。

そして、どこかで事業オーナーなど株主は、保有している株式を最終的には高値で売り抜けることを考えます。

 

これは、一つの「投資」なので、リターンをどこかで確定させなければならず、そこでM&AやIPOという言葉が出てくるのです。

Exit戦略」「出口戦略」を考えなければならないのです。

 

さて、この記事ではExit戦略である「M&A」と「IPO」のそれぞれの違いとメリットやデメリットについて解説していきます。

 

IPOとは?

IPO」とは、未上場企業が東証等の証券取引所に、株式を上場させることであり、その際に発行される株式をIPO株と言います。

 

通常であれば、未上場企業の株式は、代表取締役や役員が保有しており、一般の投資家の手に渡ることはありません。

そこで、株式を上場させることにより、一般の投資家も株式の売買を行えるようになります。

 

企業がIPOをする理由は様々ですが、一番大きいのは「市場からの資金調達」「社会におけるステータスの獲得」です。

株式市場から潤沢な資金を調達することで、事業投資が進み、企業の利益拡大に大きく寄与します。

 

また、未上場企業というのは、未知の世界で商売をしている会社ということで、社会的信頼が高くありません。

しかし、IPOを成功させた企業に関しては、厳しい監査法人による「上場審査」を突破しています。

 

また、上場企業は決算期ごとに「有価証券報告書」の提出が求められており、透明性の高い運営が求められます。

 

つまり、違法性の高い、不祥事の可能性のある企業は上場できませんので、IPOした企業というのは一つの社会的信頼の獲得に繋がるのです。

 

IPO株は本来の株価よりも、割安な価格で発行されることが多く、上場後の株価高騰を狙ったIPO投資に使われることもあります。

 

これは株主である事業オーナーが保有する株も一般投資家が購入する「公募価格」よりさらに以前から低い価格で出資しているため、IPO後に株式を売却することは、まさに一攫千金とも言えるのです。

 

中小企業やスタートアップを創業する際、株式上場を目標として掲げることもあります。

IPOを行うということは、1つのゴールラインであり、またさらに社会に価値を届けるスタートラインでもあると言えるでしょう。

 

M&Aとは?

M&A」とは、事業承継のために、保有株式や事業そのものを売却することであり、企業同士の契約によって成立します。

会社の権利を売却することから、売り手側企業の権利は、買い手側企業に買い取られる形となります。

 

M&Aが行われる背景としては、「後継者不足」や事業拡大等が挙げられ、毎年多くの会社が吸収合併を繰り返しています。

 

上場企業が買い手となり、未上場企業を買収した場合には、売り手企業は買い手企業の一部となるため、結果的に未上場企業の株式を売買できるようになります。

 

M&Aには「膨大な数の必要書類」があることから、M&Aの仲介を専門に行う業者もあります。

売り手と買い手双方にメリットが生まれるように、取引をスムーズに進めています。

 

M&Aに臨むにあたり、ポジティブなものとネガティブなものとに分かれます。

失敗しないためにも慎重な取引が重要であり、買い手企業や売り手企業の選定はもちろんのこと、仲介業者選びも非常に大切です。

 

関連記事:[有名な失敗事例]中小企業だけでなく大企業でも失敗するM&A。企業買収失敗の原因と対策を買い手・売り手双方の観点から解説。

 

Exit戦略の違い 「IPO」と「M&A」

売買することが不可能だった株式が、売買できるようになるといった点では似ているように見えます。

一般投資家、代表取締役、社員それぞれの立場から見てみると、異なるものとなっています。

 

さらに、それぞれには、必要な資金にも大きな違いがあり、資本回収方法も異なるため、それらを加味した収益にも差が現れます。

投資家の立場、代表取締役の立場、社員の立場それぞれの立場から見て、違いについて解説していきます。

 

一般株式投資家から見たIPOとM&Aの違い

一般的な株式投資家からする、IPOとM&Aには、共通点があります。

投資家は株式の売買を通じて利益の獲得を狙っています。

 

IPOでもM&Aであっても、今まで購入できなかった株式が購入できるようになったという点では同じです。

 

未上場であるために購入不可能だった株式が、上場することによって購入可能になるIPO。

また、上場企業に買収されることで、上場企業の一部となり、結果的に購入可能になるM&A。

 

投資家の立場からすると、購入不可能だった株式が購入可能になるという点では同じことを意味します。

 

M&Aの場合は、買収されることにより起きる事業環境や運営方針の変化もあります。

IPOの場合は、上場した企業の獲得できる資本の変化が起きます。

 

両者は同じであるとは言うことができませんが、投資家の立場から見ると、共通点も存在するのです。

 

事業オーナーである代表取締役から見たIPOとM&Aの違い

代表取締役から見たIPOとM&Aには大きな違いがあります。

 

IPO」の場合は、自身が持っている株式の一部を上場させることによって、投資家の売買を促し、株価が高騰すればするほど保有株の利益は膨らみ、企業の時価評価額は大きくなります。

 

M&A」の場合は、対企業とのやり取りであり、自身が持っている株式を買い手企業に買い取ってもらう形となり、高く買ってもらえばもらうほど、利益は大きくなります。

交渉の余地が非常に大きく、事業の魅力を伝えるプレゼン力も試されます。

この点については、M&A仲介の会社が代わりに企業の魅力を伝えることが近年では増えています。

 

関連記事:中小企業の事業承継に適したM&A仲介会社を紹介。

 

IPOとM&Aの両者を比較すると、資本の獲得方法(株の売却価格・時価総額決定のプロセス)に差があることがわかります。

上場後の値動きで利益が確定する対投資家のIPOに対し、M&Aは、その場で利益が確定する対企業との取引なのです。

 

また、IPOの場合は、上場後も事業が継続し続けるのに対し、M&Aは多くの場合、事業そのものを売却するため、売却した企業の経営からは退くこともあります。

 

IPOとM&Aでは、株の売却価格・時価総額決定のプロセスに違いがありますが、その後経営を続投していくのか、退くのかの処遇にも差が出ます。

計画的な取り組みが必要なのです。

 

社員から見たIPOとM&Aの違い

社員から見たIPOとM&Aにも大きな差があり、自身の生活を大きく左右する可能性があります。

IPOの場合は、株式上場後に企業の資金の調達が進むため、投資が活発し部署異動など慌ただしくなることも考えられます。

 

また、「上場企業勤務」という社会的地位を手に入れることになるため、ローンの審査が難なく通るなど、メリットは大きいでしょう。

 

しかし、買収される側は、M&Aを通じて異なる会社の一部となります。

 

事業内容は大きく変化することもあり、仕事内容においても異なる可能性も大きくあります。

仮に仕事内容が同じであったとしても、代表取締役や役員、取り巻く人間関係はまったくの別物となります。

 

買収される企業の社員は大きな違いを実感することでしょう。

 

都市銀行を題材にした「半沢直樹」でも、銀行統合によって行内でそれぞれの出身銀行で人間関係が構築され、派閥ができていませんでしたか?

あれほどまでの熾烈な派閥争いは考えられませんが、カルチャーフィットというのは非常に難しいのです。

 

経営者もM&Aを考える際に、自社の社員の生活も考えなければならず、買収側の企業のカルチャーの見極めに神経を使うことが多いです。

 

買収側が、売却企業が保有している特許が欲しいためだけに買収する場合では、買収後のリストラも考えられるため、M&Aには売却企業社員の不安もあります。

 

経営陣は社員の処遇なども考えなければならず、悩みは尽きません。

打ち明けられる相手もおらず、その時のために「M&A仲介」の会社が存在すると言っても過言ではないのかもしれません。

 

IPOのメリット・デメリット

IPOのメリットは、上場時に株価が高騰することによって、企業の時価総額は青天井に膨らみます。

また、上場することにより社会的信用度も上がるため、ビジネスチャンスが広がることも考えられます。

 

しかし、デメリットとして会社の価値は、株主からの評価によって決まります。

未上場企業の頃とは異なり、常に監視の目が働いており、そのプレッシャーは大きいものです。

また、何か不祥事が起きた際には失うものも大きくなります。

 

企業オーナーなどは、実は、上場してすぐに保有している株式を売却できる訳ではありません。

ロックアップ期間」というものが存在し、高値で売り抜けることができないようになっているのが基本です。

 

所謂企業オーナーによる「上場ゴール」をさせないための取り組みでもあります。

例えば、上場と同時に経営者が株を高値で売り抜けてしまうと、経営に緊張感が持てず、業績振るわず、株価が下落する可能性があります。

 

一般株式投資家を保護する目的で、このようにロックアップ期間というものは定められているのです。

基本的には180日などでロックアップ期間は定められていることが多いですが、目論見書でその情報は確認できます。

 

M&Aのメリット・デメリット

代表取締役の立場から見たM&Aのメリットは、会社の売却価格に交渉の余地があることです。

また、例えばすでに高齢で、商売の一線から退きたいと考えている人には、まさに「Exit戦略」としてうってつけの方法です。

 

先行きを見ることが難しいIPOに対し、M&Aの場合は対企業との取引であり、その場で売却金額が確定します。

また、事業を他の経営者に受け継ぐことができ、引退も可能なのです。

 

デメリットとしては、IPOに比べてM&Aは売却価格が大きくならない傾向があります。

IPOはやはり一攫千金ですので、比較すると手元に残る利益は小さくなりますが、それでも数億円、数十億円の大金が自身の元に舞い込んでくる可能性は十分にあります。

 

IPOを目指すよりも、M&Aの方が実現できる可能性も高く、一つの人生戦略として、会社売却後に引退するなり、また違う挑戦をするなりと自由度が高く魅力が高い取引だと考えられます。

 

市場から見ても、年間IPO件数は100件に満たない状況で、困難を極めます。

上場監査も多額の費用がかかり、約2年の歳月を要します。

 

対して、M&A件数は年間3,000件を突破、かかる期間は事業規模にもよりますが、買収企業側が実行する「デューデリジェンス」くらいです。

当然、買収を考えている企業を探す時間もありますが、そこでM&A仲介業者が活躍する訳ですね。

 

関連記事:中小企業の事業承継に適したM&A仲介会社を紹介。

 

IPOを目指す経営者も、まずはM&Aを経験した上で、様々なチャレンジをする選択も、魅力的ではないでしょうか。

 

関連記事:近年の国内M&Aの市場規模は?近年の推移、今後の見通しや将来性などを解説。

 

まとめ

IPOとM&Aには共通点もありますが、代表取締役や社員等それぞれの立場によって異なる点も多くあります。

IPOとM&A、どちらも企業に利益をもたらす可能性がある反面、リスクも伴います。

 

ビジネスチャンスの1つとして取り入れられることの多い両者ですが、計画的な判断、行動が大切だと言えるでしょう。

 

関連:M&Aとは?4つの種類と手続き・費用といった基礎的な事項をわかりやすく解説。

 

 

 

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