事業承継の専門家の役割

トラブルの解決のプロ!事業承継における弁護士の役割とは?

 

弁護士の業務は、依頼人から法律に関するトラブルについて相談を受けた場合、そのトラブルの解決を目指すことです。

事業承継において発生する問題の一例としては、相続に関する問題があります。

事業承継をスムーズに進めていくために、弁護士はさまざまな業務を行っているのです。

 

事業承継の相談とアドバイス

弁護士は、依頼人が抱えている法的な問題を解決することが業務です。

事業承継において生じやすい問題としては、後継者選びと、後継者が決まった場合の株式承継、相続に関することがあります。

弁護士はそれらの問題の解決を目指します。

株式の承継

事業承継においては「株式の承継」を適切な方法で行うことが求められます。

株式を承継する場合は、株式を誰に、どのような方法で承継するか、ということを具体的に決める必要があります。

 

特に、株式は保有数が多いほど議決権が強くなるために、後継者以外の人に株式がわたってしまうと、企業における後継者の発言権が弱くなってしまいます。

そのため、後継者の思い通りに企業経営が行えない、ということにもなりかねません。

関連: 株式を相続する場合の注意点とは?売渡し請求行使による相続クーデターに気をつけよう!

 

そのような事態を避けるため、事業承継を行うことが決まったら、大部分の株式をできる限り後継者が承継できるようする必要があります。

そのための方法として、経営者が亡くなった時点で後継者に承継する「遺贈」と、経営者が生きている時点で後継者に相続する「生前贈与」がありますが、

ここで問題となるのが相続に関することです。

 

相続問題の解決

遺言により、自社の株式の大部分を後継者が遺贈で承継した場合、後継者以外の相続人には株式がほとんど相続されないことになります。

後継者以外の相続人たちとしては、不満に感じてしまうことでしょう。

 

相続人たちの不満を解消するための方法として、遺言の内容にかかわらず、相続人たちが最低限の遺産を受け取る権利がある「遺留分」を受け取る方法があります。

この方法であれば、公平な相続という面からみれば合理的といえます。

 

しかし、企業経営の面からみた場合、株式を多く保有している相続人から経営において意見されてしまうことがあるため、不合理な形となってしまいます。

それを踏まえると、生前贈与を利用しながら株式を承継することも一つの方法となります。

ただし、贈与税は相続税よりも高くなる傾向があるため、税負担を考慮したうえで生前贈与を利用するかどうかを検討しておくと良いでしょう。

【遺留分減殺請求権とは?】改正法を含めてわかりやすく解説!「民法の特例」を用いて対策しよう。

 

後継者に関する相談

そのほか、弁護士は後継者に関する相談にも応じています。

経営者が後継者を選ぶ場合、経営者独自の主観が入ってしまうことがあり、客観的な視点を持ちながら後継者を選ぶことが難しい場合があります。

長年経営者としての経験を積み重ねてきたのであれば、誰が経営者に適しているか、ということを適切に判断することも可能といえます。

しかし、今後、長年にわたって経営を任せていくのであれば、第三者の意見も参考にしながら経営者を選ぶことが合理的といえるでしょう。

 

その点、弁護士は法律の専門家であり、さまざまなトラブルの解決に取り組んできた経験を踏まえて、どのようなタイプの人が後継者に適しているか?

ということについてもアドバイスをすることができます。

後継者に適しているタイプとしては、明確なビジョンを持っていること、法令を遵守できることがあげられますが、弁護士と相談しながら後継者を決めることも一つの方法です。

 

あらゆる事業承継に対応する

事業承継の形としては、親族に対して承継する「親族承継」、社内の従業員に対して承継する「従業員承継」のほか、適切な後継者がいない場合は「M&A」を利用する方法があります。

弁護士は、これらのいずれの方法においても対応しています。

親族承継

親族承継とは、経営者の子や兄弟など、親族に事業を承継することです。

他の承継方法と比べると候補者を選びやすいこと、そして、身内に事業を承継することになるため、企業の理念や方針を受け継ぎやすい点がメリットといえます。

 

しかし、事業承継を引き受けた親族は、必ずしも経営能力に優れているとは限らないため、親族が事業承継を引き受けると決めた時点で、企業経営に関する教育を行う必要があります。

企業経営の基本を身につけるためには時間を要することから、長期的な視点を持って教育を進めていきます。

親族内の後継者探しの注意点と手続きをわかりやすく解説する!

 

従業員承継

従業員承継とは、企業の従業員の中から承継者を選ぶ方法です。

→ 跡継ぎ不在による後継者不足を解決!従業員に事業承継するメリット・デメリットとは?

 

従業員承継の場合、日頃からの業務に取り組む姿勢をもとにして承継者を判断できるため、企業経営に適した人材を選びやすくなります。

ただし、従業員承継の場合、株式を従業員が承継することになるため、株式を買い取りするための資金を用意しなければなりませんが、従業員個人で株式の買い取り資金を用意することは、通常は困難といえます。

その対策として、従業員個人ではなく、会社の経営陣が自社株式を買い取る形を取る「マネジメント・バイアウト(MBO)」を行う方法もあります。

関連:EBOとは?Employee Buy Outの詳しい仕組みや手法についてわかりやすく解説。

 

M&A

M&Aとは、企業同士が合併すること、あるいは譲り受けする側の企業が譲渡企業を買収することを指します。

親族承継も従業員承継も後継者を探す必要がありますが、M&Aの場合は自社を他の企業に譲り渡すことになるため、後継者を探す必要がありません。

さらに、従業員の雇用も確保される点もメリットといえます。

事業承継における会社売却の魅力を解説!後継者がいない場合は第三者への承継を検討しよう。

 

ただし、M&Aを行ったとしても、譲り受けする側の企業と条件が合わなければ、企業同士がマッチングしない場合があります。

M&Aを成立させるためにも、M&Aの経験が多い会社を選ぶと良いでしょう。

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あらゆる関係者に対する調整役

事業承継を行う場合は、従業員や取引先、金融機関など、多くの関係者を巻き込むことになりますが、関係者の中には事業承継が行われることに対して不安を感じていることがあります。

そのような不安を解消に導くことも弁護士の務めです。

従業員に対する調整

経営者が事業承継を行うと決めたとしても、従業員の中には事業承継を行うべきではないと考える人がいる場合があります。

このような場合、事業承継に対する意見が分かれることになってしまい、せっかく決めた事業承継が予定通りに進まなくなることにもなりかねません。

 

そこで、弁護士が従業員に対し、説明会を開いて事業承継についての説明を行うことがあります。

事業承継をなぜ行う必要があるのか、事業承継を行うことで、企業によってどのようなメリットがあるのかということを説明し、

従業員が事業承継を行うことについて納得できるように説明します。

 

取引先に対する調整

また、弁護士は取引先に対しても調整役となることがあります。

取引先の中には、現在の経営者に対して信頼を置いているからこそ取引を行っている場合があるでしょう。

しかし、経営者が変わることによって、取引先としては今後の取引が不安に感じてしまい、取引条件を変えたり、あるいは取引を縮小したりしたいと申し出ることが考えられます。

 

そのような場合、現在の経営者と後継者が取引先に挨拶回りをすることによって取引先の信頼を得る方法もありますが、弁護士が間に入れば第三者の視点で後継者のことを説明できます。

後継者が信頼できる人材であることを説明して、取引先からの信頼を得ることも可能となります。

 

金融機関に対する調整

事業承継においては、金融機関との間で個人保証の入れ替えに関する問題を話し合わなければならないことがあります。

個人保証とは、企業が金融機関から借り入れを行う場合、経営者や親族など、個人が返済を保証することを指します。

親族が承継する場合は個人保証が継続される形になることが多いため、金融機関としても問題は生じません。

 

しかし、従業員が承継した場合、従業員が個人保証を背負うことが重荷となるために、個人保証を行わないことが多いですが、

そのような場合、金融機関としては何らかの保証を迫ってきます。

その点、弁護士は個人保証を外すことについて金融機関と交渉することができます。

金融機関としては、貸出金を確実に回収するためにも個人保証を外すことには応じにくいですが、弁護士が交渉することによって、個人保証を外してもらえることがあります。

関連:会社の借金を肩代わり!?中小企業の社長の個人保証を逃れる方法を含めて解説。

 

まとめ

事業承継は、弁護士以外にも税理士や行政書士など、さまざまな専門家が引き受けています。

しかし、事業承継におけるトラブルの防止、解決を図りたいのであれば、トラブル解決の専門家である弁護士が最適といえるでしょう。

 

初めて事業承継を行う場合、経営者としては事業承継がうまく進められるかどうかが不安に感じられるものですが、

弁護士のフォローを受けられることによって、事業承継がスムーズに進めやすくなります。

 

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