事業再生士とは?仕事内容や役割、クライアントから見た信頼性の有無を詳しく紹介。

事業再生士とは?仕事内容や役割、クライアントから見た信頼性の有無を詳しく紹介。

事業承継の専門家の役割

事業再生士とは?仕事内容や役割、クライアントから見た信頼性の有無を詳しく紹介。

コンサルティング会社などに依頼を行う際、「事業再生士(CTP)」という肩書を持つスタッフからの対応を受ける場合があります。

事業再生士という言葉だけで仕事内容の全貌を掴むことは困難です。

 

一体、事業再生士はM&Aや企業再生においてどういった役割を担っているのでしょうか。

この記事では、事業再生士の仕事内容を筆頭に、コンサルティング会社で果たしている役割、そして資格を取得するまでの道のりについても詳しく紹介していきます。

 

事業再生士とはそもそも何か?

事業再生士は、その名の通り、コンサルティングにおける事業再生を専門的に手掛ける専門の有資格者であり民間試験の結果によって合否が分けられています。

そもそも事業再生は、特定の企業が倒産の危機に瀕しているときに、債務の免除や返済の猶予といった措置を用いて、事業を立て直すことを意味する言葉です。

事業再生士の公式ページによる定義は以下となっています。

 

 

  • CTP資格者は、事業再生に関して、国際的に通用する高度な知識と経験を有することを証明する。
  • CTP資格は事業再生に関する必要かつ十分な知識と経験を有し、再生計画の策定および実行ができ、事業再生実務を行う上での高い職業倫理を有するものに与えられる。
  • CTP資格者はTurnaround Management Association(TMA)との協定により、CTP資格者として、米国CTP資格者に準じた業務基準、倫理規定および資格更新規定が適用される。

 

 

こういった手続きを行うためには言うまでもなく専門的な知識が求められるため、確実に任務を遂行できる人物かそうでないかを判断するためには資格が必要です。

そこで登場したのが「事業再生士」という肩書であり、これを持っている人物であれば、事業再生に関する十分な知識を持っていると判断することができます。

 

事業再生士の下位互換とも言える肩書として「事業再生士補」というものがあり、これはATPという言葉で表現されることもある資格です。

事業再生士補になるためには、事業再生士と同じく、事業再生のための基本的な知識や企画力、法律や経営に関する知識が求められています。

 

しかしあくまでも事業再生士の「補佐」として活躍する仕事であることから、事業再生士の下位互換と表現されることが多い仕事です。

こちらも民間試験に合格しなければ名乗ることのできない肩書であり、中小企業診断士や税理士、弁護士の資格を持つ人物は、一部の試験科目が免除されています。

 

事業再生士が担っている役割について

事業再生士は、各局面において複合的な役割を担うことになりますが、第一の役割として重要な要素を占めているのは企業診断です。

事業再生士がクライアントからの依頼を受けますと、まずは財務や事業に関する状態を確認し何が企業にとっての問題や足かせになっているのかを探ります。

 

問題が見つかったら、それをさらに深く分析していき、解決策を考えた上で、クライアントに向けて解決方法を伝えるというのが第一段階です。

改善点等はレポートにまとめられることが一般的ですが、中には事業再生士がクライアントの企業内部に入り、自ら事業再生に向けた陣頭指揮を執る場合もあります。

 

将来に向けた事業再生支援を行う

現状で見受けられる問題点の発見や指摘、そしてそれを解決させるための企業診断と指導は、事業再生という局面においてあくまでも応急処置でしかありません。

クライアントにとっての目的がそうであるように、事業再生士にとっての最大の目的も「永続的に優れた経営状況を維持すること」です。

 

そのため、この段階から行う事業再生支援というパートは非常に重要な役割を占めており、この計画の良し悪しが将来的な企業の業績を左右すると言っても過言ではありません。

事業再生士は、企業や業界全体の未来を見通しながら、クライアントと共に事業計画を作成しながら、今後数年、数十年というスパンの道筋を示します。

 

経営者一人の力では困難に感じてしまうような内容でも、これを支え、実行に向けた後押しをしていくのが事業再生士の役割です。

スポーツで例えるなら、事業再生士は監督、クライアントは選手のようなものであり、二人三脚で連携を取りながら事業改善を目指していくことになります。

 

経営者との対話も重要な仕事の一つ

もう一点、忘れてはならない重要な仕事の一つとして事業再生士が抱えることになるのが、経営者層との根気ある対話です。

クライアントがいきなり事業再生を依頼することは一般的には少なく、まずはコンサルタントへの相談という形で面談に訪れることになります。

 

ここで経営者からの意見や意図を聞き取り、経営に関する問題や悩みを把握する能力も、優秀な事業再生士が持たなければならない要素の一つです。

対話を重ねることによって、何が原因で事業に失敗し、再生を目指さなければならなくなったのかを把握することができます。

 

将来的に事業計画の作成を行う際に、ここで得た情報をフィードバックするという点は非常に重要であるため、面談での対応も事業再生士に一任されることが普通です。

逆に言えば、会社にとって辛い話題であったとしても、クライアントは経営について包み隠さず事業再生士にありのままを伝えなければ、完全な解決を目指すことはできません。

 

企業再生士になっているのはこんな人

コンサルティング会社には大小さまざまな企業がありますが、コンサルティング会社に勤めている社員のうち、事業再生士として活躍している人物はほんの一握りです。

事業再生士を支える存在である「事業再生士補」になるためにも資格が必要であることからも分かる通り、事業再生士になるためには多くの難関を突破しなければなりません。

 

試験内容は経営、会計・財務、法律と多岐にわたり、さまざまな専門分野に精通している人物でなければ持つことができない資格であるのがハードルになっています。

そのため、企業再生士として働いているのは非常に優秀な人材、あるいは経験豊富な人材として捉えて問題ありません。

 

また、2016年度のデータでは受験者数43名と絶対数が少なく、全科目合格者数19名という狭き門でもあり、有資格者が少ないという点も考慮する必要があります。

 

事業再生士になるまでの道のりや受験資格

認定事業再生士としての資格を取得するためには、特に条件や制限が設けられておらず、誰でも自由に試験を受けることができます。

学歴や年齢制限などもないため、試験に通りさえすれば、誰でもすぐに認定事業再生士としての肩書を持って職務で生かすことが可能です。

 

しかし、試験を終えた後には資格審査を受けることが義務付けられており、全科目に合格した後、3年以上の事業再生に関する実務経験を積まなければなりません。

「5件以上の事業再生実績」を持つことでも認定事業再生士を名乗ることができますが、いずれにしても十分な実務経験を重ねなければ有資格者になることができないのです。

 

そして、日本事業再生士協会への入会も必須となり、身分をしっかりと確立した上でクライアントに向き合うことになります。

試験が行われるのは一年に一度限り、受験地は東京都内となり、筆記試験と書類審査に加えて、面接による試験をパスする必要もあります。

 

これだけの難関を突破することが求められるため、クライアントにとって「認定事業再生士」はとても信頼性が高く、頼りにできる存在と言えるでしょう。

 

まとめ

認定事業再生士は、倒産など経営における重大な危機を招いている局面で活躍する人材であり、企業が再建するためのさまざまな手法を考案して還元する役割を担っています。

応急処置の対策を授けるだけではなく、クライアントと対話を重ね、永続的に健全な経営を進められるような事業計画を作ることも事業再生士の仕事です。

 

認定事業再生士になるための資格試験は難関で、3年以上・5件以上の実務経験も求められるため、有資格者はとても信頼できる人材と判断することができます。

 

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