現在日本にも数多くのM&A仲介会社が存在しています。
その中で最も早くM&A仲介として創業したのが株式会社レコフです。
日本国内においてまだM&Aのビジネスが活性化していなかった1987年に創業し、業界の草分け的な存在として多くの取引を成功へと導いてきたのがレコフです。
レコフはどのような成り立ちで現在に至っているのか？
まずはその歴史を振り返りながら、レコフが誇りにしている独自の特徴や企業の強みについて迫っていきましょう。
目次
株式会社レコフの成り立ち
レコフは1987年、山一證券の役員を務めていた吉田允昭氏の独立によって誕生しました。
日本では初めてとなるM&A専業ファームとして創業当時から大々的な注目を集めました。
とくにアメリカにおける注目度は高く、かのウォールストリートジャーナル誌が一面を使って報じたほどであり、独立・中立の企業として歩みを進めることになります。
リーマンショックにおいてM&Aの件数は4割が減少するという氷河期を迎えますが、日本企業は新興国や途上国に対するM&Aで成長機会をうかがう機会が増えていきました。
そこに目を付けたレコフは、ベトナムなどの国々との間でクロスボーダー案件開発を本格化させることになります。
この取り組みにより、M&Aアドバイザリーファームオブザイヤー2014-2015を受賞するなどレコフは国際社会からも評価される企業へと成長を果たしたのです。
2016年には、国内大手のM&Aキャピタルパートナーズとの経営統合が決まり、より近代的で洗練された取引を行う企業への成長を続けています。
M&A仲介レコフの特徴
レコフにおける最大の特徴として把握しておくべきなのは、1987年創業という老舗であるという点であり同業他社をリードする草分け的な存在でもあるということです。
まだ日本国内ではM&Aが一般的とは言えなかった時代から、業界をリードする企業としてずば抜けた存在感を発揮しており積み重ねたノウハウの奥深さは計り知れません。
レコフ自身の経験則に則ったリアリティあるアドバイスを受けられることがクライアントにとってのメリットで会社が持つ経験を完全に落とし込むことができます。
会社の事業規模を問わず助言を行っている
中堅のみ、大企業のみといった形で特化するM&A仲介会社が多い中、レコフは特別な縛りを持たず様々な規模の企業に対して精力的な助言を行っています。
中堅中小企業同士のM&Aはもちろんのこと、上場企業同士を結び付けたり大型の再生案件における助言を行ったりと様々な形でサポートを実施中です。
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なぜ規模ごとに専門を分けるM&A助言会社が多いのかと言えば、それは規模に応じてM&Aの方法論やサービス内容がまったくと言っていいほど異なっているからです。
しかし、レコフではいずれのケースにも対応できます。
たとえば上場企業向けのメソッドを中小企業に落とし込み、事業承継へと生かすこともできます。
こういった柔軟性のあるサービスを実施している企業はレコフを除くと少なくレコフがいかに希少な存在であるかということがわかります。
上場企業の9割と接触した圧倒的な経験値
現在、日本国内には3,500社を超える上場企業が存在していますが、約30年間の実績の中でレコフが接触した会社の数は上場企業の9割以上にも及びます。
未上場企業も加えれば、レコフと接触した経歴を持つ企業の数は20,000社を超えており、このコネクションはクライアントにとって大きなアドバンテージです。
圧倒的とも言えるネットワークを駆使したM&A仲介を依頼できるため、企業のトップ同士が心から望むM&Aを実現させることに強く期待できます。
また、ここでの接触は表面的なものだけではなく、経営者の思想から内部の実情に至るまで、細かな点をスタッフが把握していることもレコフの強みです。
企業の歴史や背景を熟知したスタッフからの助言を受けられるからこそ、質の高いM&A成立を目指せることは間違いありません。
2019年でも616案件を実現しており、代表的なものとして以下が挙げられます。
直近でもオリックスや吉野家など誰もがしる企業のM&Aを手がけています。
総合力の高さにも定評がある
案件の組成から執行に至るまでの間には、相手方となる企業の属性や特性を踏まえたうえでの交渉戦略を立てることが必須です。
評価法に関しては、ケースに応じて微調整が必要になることが多く難しい要素になっています。
レコフではこれらすべての過程に専門知識を有する人員を配置しています。
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レコフでは、上場企業ガバナンスの知識量に自信を持っており、上場企業や大企業を相手とするM&Aでは最大級の実力を発揮することが可能です。
レコフで案件担当責任者となれるのは経験豊富な社員に限られており、更に各セクションには有資格者を含む専門家が登用され脇を固めています。
財務や会計、法務などあらゆる角度からのサポートが加えられるため、執行までの過程が丹念に仕上がり、相手方への配慮も込めた対応に期待できるのです。
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自社が持つデータベースをサイト上で公開している
レコフでは、クライアント企業やIR、PMIを実施している企業に向けたデータベースを構築しておりサイト上で公開を行っています。
こちらのデータベースには世界各国のM&Aにまつわる情報、そして分析データが公開されており、生きた情報を入手することが可能です。
企業防衛に力を注ぎたいという経営者にとっても、参考になるデータが多く揃っており対抗措置を学ぶための設備としても活用できます。
レコフの手数料は成功報酬型
M&A仲介は相談を開始した時の着手料や月額料が発生するサービスもあります。
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レコフは着手料や月額料は発生せず、成功報酬のみが発生という手数料形態となっています。
参照：レコフ
基本合意の時に成功報酬の10%、売却完了時に90%の支払いとなります。
成功報酬の金額は成約額をベースに以下のレーマン方式で決定されます。
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レコフによる成功事例と評判、口コミ
ここでは、レコフによる成功事例と評判、実際の口コミを紹介します。
有名企業同士のM&Aを成立させているレコフ
レコフでは数々の有名企業同士のM&Aを成立させていますが、とくに2012年に成立したヤマダ電機とベスト電器の仲介は記憶に新しいところです。
この際、レコフのポジションは売手であるベスト電器のサポートでしたが、ベスト電器の東証一部上場維持、称号や店舗ブランドの存続といった条件を引き出しています。
［東京 １３日 ロイター］ ヤマダ電機(9831.T)は１３日、ベスト電器8175.Tの第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。株式取得額は１２１億円。ベスト電器の株式５１％を保有する筆頭株主となり、業界では圧倒的なシェアを確保する。売上高は両社合計で２兆円規模となる。
参照：ロイター
一方、ヤマダ電機では、ベスト電器が地盤としていた九州地区におけるシェア拡大を実現させ、Win-Winとも言える関係性を導くことに成功しました。
一方的な取引を手掛けるのではなく、双方の思惑やニーズに一致する取引にまとめる力を持っていることがわかるモデル的なケースと言えるでしょう。
豊富な選択肢を持ちたい企業からの評価が高い
レコフでは大小を問わずにM&Aの取引を成功させているため、とくに巨大企業の一部に組み込まれることを望む中小企業オーナーからの評価を高めています。
仲介会社なしでコネクションを持つことが不可能なほど会社としての規模に差がある企業でも、レコフを挟むことで取引を実現させられると評判です。
大企業の立場としても、これまでは自社のアンテナに引っかかることの無かった企業と結び付き、新たなビジネスを確立するためのチャンスが与えられることになります。
想像することすらも困難な取引をまとめ、なおかつお互いにとって最良の選択となるM&Aを実現させている事実がレコフの強みです。
多くの事例からの口コミを見れば一目瞭然です。
まとめ
レコフは1987年創業という、M&Aを手掛ける専門会社としては老舗の企業であり、創業当時はウォールストリートジャーナル誌からも注目された存在です。
最大の強みとなっているのは、30年以上にも及ぶ運営経験値の深さであり、国内で上場されている全企業の約9割と接触を行った経歴を持つなど、圧倒的なノウハウを備えます。
企業規模の大小を問わずに取引を完結させていることもレコフならではの魅力で、双方にとって魅力的かつ合理的な取引を成立させる仲介会社として評判です。