M&Aにはどのようなお金がかかる?M&Aの費用について解説。

M&Aにはどのようなお金がかかる?M&Aの費用について解説。

M&Aの基礎知識

M&Aにはどのようなお金がかかる?M&Aの各費用項目をそれぞれ解説。

近年では、企業の買収や売却のニュースが多く取り上げられており、大企業のM&Aが大きな話題になることもあります。

 

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また、中小企業においては、代表取締役をはじめとする役員の高齢化が進み、郊外や地方に拠点を構える中小企業のM&Aは、後を絶ちません。

 

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しかし、M&Aには、買い手側だけでなく、売り手側にも大きな費用が必要になるため、資金の準備も必要です。

そこで今回は、M&Aにはどのような資金が必要であり、費用の相場はどの程度なのかを解説していきます。

 

M&Aとは?

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の頭文字であり、「合併と買収」という意味です。

ビジネスの場においてM&Aとは、企業の合併や買収を指し、代表取締役をはじめとする役員が持っている株式の売却や事業の売却を行います。

 

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日本においては、2017年に行われたM&Aは3,000件を越えており、多くの企業間で売買が行われていることがわかります。

 

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さらに、日本国内のM&A件数は増加傾向にあり、その背景には経営者の高齢化によるものが多く見られます。

オーナー企業の跡取りがいないことから、売却せざるを得ない状況にある中小企業も、多く存在するのです。

 

M&Aにかかる費用は仲介手数料と税金

M&Aを行う企業は多く存在しますが、実際にM&Aを行うには大きな費用がかかります。

その費用とは、大きく分けて2つであり、仲介手数料と税金です。

 

ほとんどの場合、M&Aを行う際には、会計処理や税務、財務など専門的な知識が必要です。

第3者機関である仲介業者に仲介を依頼し、さまざまな手続きを代行してもらいます。

 

そのため、仲介業者に払う費用が発生するのです。

 

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また、株式や事業を売却し、利益が出た場合には、税金の課税対象となります。

課税対象となることから、納税の義務が発生するため、納税額の計算も忘れてはいけない費用の1つとなっているのです。

 

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仲介手数料は大きく分けて7種類

M&Aを行う際には、仲介業者に仲介を依頼することを解説しました。

そして、仲介業者に支払う仲介手数料は、大きく分けて7種類に分けることができます。

 

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. 成功報酬
  5. 実務費用
  6. リテイナーフィー
  7. デューデリジェンス費用

 

さまざまな項目ごとに手数料を支払うことが必要になってくるため、すべて合算すると大きな金額になります。

そのため、M&Aを行う際には、検討段階から計画的な資金準備が必要になってくるのです。

 

① 相談料

仲介業者に支払う費用の1つ目が相談料であり、相場は数万円程度となっています。

M&Aの仲介業務を専門に行っている業者は、M&Aを行う前段階で事業承継のためのヒアリングを行います。

 

その際の相談時間には費用が発生し、相談料として支払う必要があるのです。

弁護士に相談する際の相談料と同様のものであり、専門知識を有する業者の時間を、相談者側が買っているという考えの基の費用なのです。

 

② 着手金

仲介業者に支払う費用の2つ目が着手金であり、相場は数十万円~数百万円程度となっており、会社の規模や難易度によって差があります。

M&Aの仲介を依頼するにあたり、仲介業者には着手金を支払う必要があります。

 

これは、格闘家のファイトマネーのようなものであり、仲介を依頼した時点で発生する費用です。

 

③ 中間金

仲介業者に支払う費用の3つ目が中間金であり、相場は数百万円程度となっています。

中間金とは、M&Aにおける売却側、買収側の双方が仲介業者に支払う費用で、M&A契約について双方の合意が得られた段階で支払われることが一般的です。

 

ただし、この段階では契約の締決までは至っておらず、法的拘束力は発生していない状態であり、仮に契約が破綻になったとしても、中間金については戻ってくることはありません。

 

④ 成功報酬

仲介業者に支払う費用の4つ目が成功報酬であり、費用相場については、M&Aによって得られた利益に比例して増減します。

M&Aを行い、株式や事業を売却することにより、利益が出た場合、その利益に対して成功報酬を支払う必要があります。

 

最高報酬のパーセントについては業者によって異なりますが、10%や20%といったように、業者によって設定されている割合を、利益の中から支払うことになるのです。

 

⑤ 実務費用

仲介業者に支払う費用の5つ目が実務費用であり、相場は数十万円程度となっています。

M&Aには、各種書類の準備や作成、会計処理に用いられる数字の調査等、さまざまな実務費用がかかります。

 

そのため、依頼側が支払う費用の中には、実務費用も含まれます。

 

⑥ リテイナーフィー

仲介業者に支払う費用の6つ目がリテイナーフィーであり、相場は数十万円~数百万円程度となっており、会社の規模によって差があります。

リテイナーフィーとは、依頼主が仲介業者に毎月支払う費用であり、契約維持手数料のようなものです。

 

リテイナーフィーには、買収側との交渉費用等も含まれており、仲介業者に支払う手数料の1つとして挙げられます。

 

⑦ デューデリジェンス費用

仲介業者に支払う費用の7つ目がデューデリジェンス費用であり、会社規模によりますが、相場は数十万円~数百万円程度となっています。

デューデリジェンス費用とは、売り手側に対する調査にかかる費用のことです。

 

関連記事:「デューデリジェンス(DD)」とは何か?種類や流れ、目安の期間に加え、行うべき理由を紹介。

 

M&Aを行うにあたり、売却される企業価値は確実なものなのか、その企業と取引のある企業も問題がないか等、さまざまな面から売り手側の調査を行います。

この調査費用がデューデリジェンス費用なのです。

 

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M&Aにかかる税金

M&Aを行い、利益が出た場合には課税の対象となり、納税の義務が発生します。

どのような税金の対象になるのかはM&Aの方法によって異なりますが、利益が出た場合には、仲介業者に支払う費用とは別に、税金の額も計算しておかなくてはなりません。

 

ほとんどの場合、多くの経営者は「株式譲渡」か「事業譲渡」により会社を売却します。

 

株式譲渡」とは、役員が持っている自社株を、買収側に売却することにより経営権を渡すことです。

事業譲渡」とは、会社そのものを買収側に引き渡すものとなっています。

 

どちらの場合でも、会社を売却することに変わりありませんが、利益にかかる税金の計算方法には違いが出てきます。

 

関連記事:M&Aの会社売却・買収の種類「事業譲渡」「株式譲渡」とは?それぞれのメリット・デメリットを含めわかりやすく解説。

 

株式譲渡の場合の税金

株式譲渡の場合、代表取締役をはじめとする役員が保有している株式を売却し、経営権を受け渡すことになります。

その利益に対しては、個人の所得税、住民税の課税対象となり、確定申告により納税を行う必要があります。

 

関連記事:会社売却にかかる税金を節税方法を含めて解説。「株式譲渡」と「事業譲渡」の税金計算の違いとは?

 

事業譲渡の場合の税金

事業譲渡の場合、会社自体を買収側に売ることになるため、その利益は当該年度決算における、売り手側の益金となり、法人税の対象となります。

そのため、事業譲渡によって発生した益金に対する法人税は、決算期に損益通算し、2ヶ月後に納税をする必要があります。

 

関連記事:事業譲渡でかかる税金は?種類や注意点、節税対策をご紹介。

 

まとめ

経営者の高齢化に伴う跡取り不足により、中小企業中心に多くの企業がM&Aを行っており、その数は上昇傾向にあります。

M&Aには費用がかかり、その費用は仲介業者に支払う仲介手数料と利益に対する税金によるものです。

 

仲介手数料にはいくつかの種類があり、それぞれ支払いが発生しますが、会社の規模や業者によって、価格設定はさまざまです。

税金においても利益の額に比例するため、一概には確定できません。

 

M&Aを行う際には、費用も計算にいれて検討することが大切です。

 

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