M&Aの相談は誰に頼むべき?各専門家のメリットとデメリットを紐解く。

M&Aの相談は誰に頼むべき?各専門家のメリットとデメリットを紐解く。

M&A仲介の基礎知識

M&Aの相談は誰に頼むべき?各専門家の種類とパートナーとして選ぶメリットとデメリットを解説。

M&Aに余程慣れていない限り、M&Aの実行に際して大きな不安や疑問点を抱くでしょう。

M&Aを行う中でほぼ例外なく1人では解決できない問題が出てくるため、法務や税務に関する内容や相談できるパートナーが必要になります。

 

M&Aを相談できるパートナーとして主に、銀行、証券会社、税理士、弁護士、M&A仲介会社等が挙げられますが、どこに相談するのが最善なのか?

ここでは、パートナーを選ぶ際のポイントとそれぞれのメリットとデメリットを解説していきます。

 

相談相手の役割と決め方

M&Aの相談を受けてくれる機関や人の選択肢は数多くありますが、具体的にどのようなに決めれば良いのかは明確にはありません。

M&Aの相談相手としてサポートをしてくれる相手は、大きく分けてFA(フィナンシャルアドバイザリー)業者M&Aの仲介を行う業者があり、それぞれサービスや契約内容が異なります。

 

相談パートナーを決める際の重要な要素として、以下の点に注目してパートナーを選ぶとM&Aの手続きが円滑に進む可能性が上がります。

パートナーを決めるときに重視すべきポイントを3つご紹介します。

 

過去のM&Aの経験・実績

パートナーを決めるうえで過去にサポートして成功させた実績があるか否かでは大きな違いがあります。

インターネットや書籍からの知識を引用するだけの知識では無く、

実体験に基づいた貴重なアドバイスをしてくれる相談者を選び的確なアドバイスを貰うことで成功の可能性が上がります。

 

会社・担当者との相性

パートナーとして相談相手を選ぶときに、自分の知識が乏しいからとりあえずFA業者や仲介業者に全てを一任して全て任せるという人もいます。

しかし現実は、任せたはまでは良いが自分が思い描いていた通りに進まなかったり、

進行していく中で自分が目指す方向性やスピード感等の意識的な相違を感じている人も少なくありません。

知識の乏しい担当者の見当違いなアドバイスを受けて手続きがストップするなど、難航してしまうケースもあるので本当に任せられる相手なのかを見極める必要があります。

 

対応の早さ・取り組む姿勢

M&Aの手続きは、小規模なものでも約3ヶ月程度の時間がかかります。

その上、決算時期等を考慮して実行されるケースが多く逆算して計画的に実行されるケースがほとんどです。

 

自社だけではなく相手企業の予定も考慮して進めなければならないため、パートナーには迅速な対応力が求められます。

また、パートナー依頼先にとって依頼者は契約者の1人に過ぎません。

 

しかし、M&Aを進める中で時間が限られる場面や、突発的な手続きが発生する場合があります。

その時に自分に対してどのぐらいの熱量をもって取り組んでくれるのかもパートナー選びの重要な要素になります。

 

この3つのポイントとM&Aを行うパートナーとして銀行、証券会社、税理士、弁護士、M&A仲介会社等のメリットとデメリットを踏まえた上で、

どことパートナーを組むのが最善か検討を進めるのが良いでしょう。

 

パートナーとしてどこが最適?それぞれのメリットとデメリット

では、実際にパートナーとして選ぶなら、どこが最適なのでしょうか?

それぞれのメリット・デメリットを交えて、ご紹介していきます。

 

弁護士事務所

M&Aには様々な法律が絡むのでこの点では強力なパートナーといえます。

法律の専門家である弁護士の中にはM&Aに積極的に取り組んでいる事務所もあり、これまで大企業相手のM&Aが主でしたが、近年では中小企業のM&A依頼も増えてきています。

しかし、M&Aに不慣れな事務所見受けられるため事務所選びは慎重に行う必要があるでしょう。

 

 

【メリット】

  • 必要な法律関係の書類作成を安心して任せられる
  • M&Aの相手先、候補先とのトラブル回避やトラブルが起きた際に迅速に対応が行える・M&Aの書類だけではなく契約完了後の雇用や取引先との法律関係のサポートも期待できる

 

【デメリット】

  • M&A経験が乏しい場合があり的確なアドバイスがもらえない場合がある
  • 法律以外の税務・財務・事務・ファイナンスに対するサポートが期待できない

 

関連:事業コンサルティング系M&A仲介会社9選を紹介する!

 

 

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人の収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、

それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う職業・職種でFinancial Plannerを略としてFPと呼ばれることもあります。

 

【メリット】

  • M&Aで得た資金の運用やライフプラン等の資産管理について相談ができる
  • FPには、経理・会計等の複数の専門的知識を持つ人材がいる場合もあり法律関係以外のアドバイスが期待できる

 

【デメリット】

  • M&Aの知識が乏しい
  • M&A遂行に必要なネットワークを持っていないケースもあり時間がかかる場合もある・個人相手の職種なので事業戦略等の助言はあまり期待できない

 

 

税理士・会計事務所

会社で顧問税理士や会計士を契約している場合が多いことや、M&Aには税や会計の専門知識が必須なためM&Aに関わる相談が多い業種です。

 

【メリット】

  • 顧問税理士・会計士として契約している場合は、経理面等の話がスムーズに行える
  • 定期的な面談等で顔を会わせる機会も多いこともあり、戦略的な内容でも信頼して話せたり相談もしやすい

 

【デメリット】

  • M&Aに対しての知識が薄い場合がある
  • 事務所によっては、限定されたサポートしか受けられない場合もある
  • 経理、会計以外のファイナンシャル、法律関係の専門知識の協力が期待できない

 

 

 

銀行・証券会社

大手の銀行や証券会社は、上場大手企業のM&Aに関わることが多く専門部署が対応、サポートしてくれます。

しかし、銀行や証券会社は、主に上場大企業のM&Aを重視していることが多く、中小企業のM&A案件をほとんど扱っていないためサポートをしてもらえない可能性が高い。

 

【メリット】

  • 専門部署による高水準のサポートが期待できる
  • 銀行、証券会社が持つネットワークを活用できる

 

【デメリット】

  • 中小企業のサポート、相談を受けてもらえない場合がある
  • 銀行、証券会社の事情からか迅速な対応に欠けることが多い
  • 手数料が高く負担が大きくなるケースもある

 

関連:金融機関もM&Aの専門機関?金融系M&A仲介会社を紹介!

 

M&A仲介会社

M&Aそのものをビジネスにしているので依頼や相談前に実績を確認しやすく相談もスムーズに進めることが可能です。

総合的に見れば安心して任せられるのではないかと思われがちですが、依頼人との意識の食い違いや、手数料利益を追求するあまりM&Aが途中で破綻してしまうケースもあります。

 

また、ファイナンシャルアドバイザー(FA)も仲介会社に含まれます。

 

【メリット】

  • M&Aの専門家が在籍している、もしくはネットワークを持っていて相談から実行、最終契約締結までのスピードが早い
  • 候補先を検討する際も選択肢が多く優良な相手が見つかる可能性が期待できる

 

【デメリット】

  • M&Aを進めていく中で融通がきかない場合が多々ある
  • 対応が雑に感じることがある
  • 経営戦略や経理、会計面の相談の話がしにくい

関連:中小企業の事業承継に適したおすすめのM&A仲介会社をランキング形式で紹介。

 

M&Aの実行にはどれくらいの費用がかかるのか?

M&Aは、パートナーとして選ぶ業種によってフィー(手数料)による費用や、着手金、中間金、成功報酬による費用等が発生します。

その他にも業者によっては、月額報酬が発生する場合もありますので、複数のパートナー候補に相談して契約内容をよく理解した上でM&Aを実行することをお勧めします。

 

しかし、最近ではM&Aの最終契約完了後に支払う完全成果報酬型の仲介業者も増えてきています。

どれぐらいの費用が目安になるのかは以下をご参考ください。

関連:M&A仲介に支払う着手金など手数料の相場とは?M&Aを実施するなら知っておこう!

 

着手金

100万円~300万円程度が業務委託契約時に必要になるでしょう。

着手金は企業の規模によって金額が異なり、M&Aが不成立の場合でも返金されないのが一般的です。

 

【譲渡企業の簿価総資産額(着手金例)】

簿価総資産額10億円以下・・・手数料:100万円程度
簿価総資産額10億円超50億円以下・・・200万円程度
簿価総資産額50億円以上・・・300万円程度

 

中間金

基本合意書の締結時に発生する費用です。

目安としては、成功報酬の10%~30%程度の金額がかかってきますが、中間金を請求する業者は少なく成功報酬と一まとめにして請求されるケースがほとんどです。

 

月額報酬

月額報酬とは、パートナーとしての業務委託契約時から契約成立まで毎月発生する費用ですが、最近ではほぼ見かけません。

金額は、月額10万円~100万円程度で業者によって異なります。

 

 

成功報酬

成功報酬は、最終契約が締結(成立)した時点で発生します。

最近の傾向では、M&Aの手数料は、着手金や中間金の請求はされず成功報酬と一緒に請求されるかたちが主流になっています。

 

成功報酬の金額は、一般的にレーマン方式と呼ばれる報酬体系に基づいており契約金で成功報酬の割合が変動します。

売買金額の1~5%が目安です。

関連:M&A仲介への成功報酬は「レーマン方式」で計算!報酬はいくら?

 

デューデリジェンス費用

先ほど述べた一般的なパートナーへの報酬とは別に自分が買い手側の場合に発生する費用のことです。

デューデリジェンスとは、M&Aを実行する際に相手企業の財務や税務、法務等を綿密に調べる行為です。

 

最終契約書の根拠となる金額の算出、算定や株主への説明資料に使われます。

デューデリジェンス費用は、パートナー契約業者もしくは専門家に支払われるもので、相場は約数十万~数百万程度になります。

 

この調査行為は、強制的に行わなければならないものではありませんが、後々のトラブルや、M&Aの失敗に繋がる可能性も高くなるためM&Aを行ううえで必須と言っても過言ではないでしょう。

調査範囲を絞り込むことで支払う手数料の金額を抑えることは可能ですので、どの程度の調査を行うかは、パートナーと相談して決定することをお勧めします。

 

関連:「デューデリジェンス(DD)」とは何か?種類や流れ、目安の期間に加え、行うべき理由を紹介。

 

 

まとめ

この様にM&Aは、複数の業種の専門知識が必要となりますから単独で完結させることは難しくパートナーが必須となります。

事前の疑問点や不安の払拭に加えて、M&Aの契約完了までのサポートを依頼する目的で複数のパートナー候補に相談をした上で、

どのパートナーとM&Aを進めていくのかを決定して行くのが最善策と言えるでしょう。

 

冒頭で述べた様にパートナーを検討する際は、過去の実績や担当との相性、対応の早さ等や職種によって異なるメリット、デメリットを踏まえて、

自身にとってどのパートナーと組むのが最善なのかを事前の相談の段階で把握し納得のいく相手とM&Aを進めていくことが重要でしょう。

 

関連:会社売却の強い味方であるM&A仲介業者とは?メリットから選ぶポイントまでを紐解く

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