M&A仲介の基礎知識

中小企業の事業継承のための事業統合・会社売却にM&A仲介方式を採用する理由は?

「M&A」とは企業同士の合併、あるいは企業が他社を買収することを指します。

 

M&Aには自社の利益を最大化することを目的とした「アニバーサリー方式」と、

M&Aにおいて仲介者が関与し、両社が納得の上でM&Aが行われる「仲介方式」があります。

 

M&Aの仲介方式は、主に中小企業がM&Aを行う場合において多く利用されています。

 

M&A仲介業とは?

M&Aの仲介業務について説明する前にM&Aについて簡単に説明します。

M&Aとは企業同士の合併や、ある企業が他の企業を買収する行為により、複数の企業が一つにまとまることを指します。

 

M&Aと一言にいっても、大きくわけで「買収」と「合併・分割」、小さくわけて「株式譲渡」「事業譲渡」「合併」「会社分割」の4つにわかれます。

関連:M&Aとは?4つの種類と手続き・費用といった基礎的な事項をわかりやすく解説。

M&Aとは?

 

M&A仲介業務とはM&Aを実施しようとしている企業の間に第三者が介入し、M&Aをスムーズに進めていく業務となります。

M&Aといえば、大企業同士が合併するというイメージがありますが現在では中小企業のM&Aも行われています。

 

M&Aが中小企業で広く利用されている理由は?

M&Aが中小企業で広く利用されている理由としては以下の二つが挙げられます。

 

【中小企業がM&Aを活用する理由】

  • 中小企業の経営者の高齢化が進行していること
  • 中小企業の後継者不足が深刻化していること

 

中小企業庁が2017年4月に発表した「2017年版中小企業白書 概要」によると、

2015年の時点で中小企業の経営者を年齢別にみたとき最も人数が多かったのは66歳となりました。

 

中小企業の経営者の年齢の平均は66歳

参照:中小企業白書

 

1995年の時点では、中小企業の経営者を年齢別にみたときに、人数が最も多かったのは47歳でした。

しかし、この20年間で中小企業の経営者は高齢化が進んでいる様子が読み取れます。

 

また、2016年時点における休廃業・解散件数は約2万9000件ですが、そのうちの82%は60歳代以上の経営者で占められています。

 

休廃業企業の経営者の年齢層

参照:中小企業白書

 

中小企業が休廃業、あるいは解散する理由の一つとして、後継者が不在であることがあげられます。

しかし、中小企業が長年にわたって培ってきた技術やノウハウを企業の休廃業によって断絶させてしまうことは大きな損失といえます。

関連: 大廃業時代とは?中小企業の後継者不足問題の深刻さと有効な対策。

 

そのような状況を防ぐため、後継者が不在となっている中小企業の中には、単に企業を休廃業とするのではなくM&Aを検討しているケースもみられます。

関連:事業承継における会社売却の魅力を解説!後継者がいない場合は第三者への承継を検討しよう。

2017年版中小企業白書においては、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況に関する問いがありました。

 

それによると、後継者候補がいない企業においては、M&Aを具体的に検討、または決定していると回答した企業が3%、

事業を継続させるためならM&Aを行っても良いと回答した企業は33%という結果となりました。

 

事業を継続させるためならM&Aを行っても良いと回答した企業は33%

参照:中小企業白書

 

 

M&Aを具体的に検討、あるいはM&Aを行っても良いと回答した企業を合わせると全体の3分の1程度にとどまります。

ただ、中小企業を存続させるためにM&Aを利用したいと考える企業は一定数存在していることが分かります。

 

M&Aの仲介を利用するメリットは?

M&Aの実施においてM&A仲介を利用するメリットとしては、「適切な企業とマッチングできること」、「M&Aが成立しやすくなること」があげられます。

M&Aの仲介会社は、幅広いネットワークを持っていることから、買収を検討している側の企業情報を豊富に有しています。

 

そのため、M&Aの仲介会社は、会社の譲渡を検討している側の要望に合致している企業を紹介することが可能となっているのです。

また、M&Aの仲介会社を利用することにより、M&Aが成立しやすくなるメリットもあります。

 

 

M&Aの仲介会社は、M&Aに関する専門的な知識を幅広く有しているほか、M&Aの実現に向けてのノウハウも有しています。

特にM&Aにおいては買収する側の企業と譲渡する側の企業が、それぞれの主張を譲らない場合がありM&Aが成立するまでに難航することもあります。

 

その点、専門的な知識とノウハウを有しているM&Aの仲介会社が両社を仲介することによって、両社の妥結点を見いだしやすくなります。

つまり、M&Aをスムーズに進めることが可能となるのです。

 

M&Aにおいて特に大切なことは、買収する側と譲渡する側の双方がM&Aによるメリットを受けられることです。

M&Aの形としては、片方の企業だけがメリットを受けられるものもあります。

 

しかし、そのような形でM&Aが成約されてしまうと、M&Aのメリットを受けられない企業側の従業員は不満を抱えながら業務に携わることになりやすく、

結果として業績の低下につながることも考えられます。

 

そのようなことを防ぐためにも、M&Aの仲介業務は効果的といえるのです。

 

仲介を利用した方が良いM&Aとは?

M&Aにおいて仲介を利用した方が良いケースとしては中小企業のM&Aがあげられます。

その理由としては、M&Aが実施された後も、中小企業側で働いている従業員に対して働きやすい環境を提供できるメリットがあるためです。

 

M&Aを実施する場合、大企業同士のM&Aのように国内、および国際的な競争力を高めることが目的となる場合があります。

この場合ほど、M&Aによるメリットが受けられるのはどちらか一方の企業のみに偏りがちとなります。

 

その一方、中小企業のM&Aは後継者不足による休廃業を回避するために行われるケースが多いこと。

また、中小企業がこれまで培ってきた技術やノウハウを今後も受け継いでいくことが主な目的となっています。

 

つまり、M&Aにおいては、買収側と譲渡側の企業がそれぞれ納得のいく形でM&Aを実施することにより、

中小企業ならではの良さを引き出せるといえるのです。

 

このことからも、中小企業のM&Aにおいては、仲介を利用する方が適しています。

 

仲介方式とアドバイザリー方式との違いは?

M&Aの方式については、「仲介方式」のほかにも「アドバイザリー方式」と呼ばれるものがあります。

仲介方式とは、M&Aを実施するにあたって買収側の企業と譲渡側の企業が納得のいく形で進めていくことを指します。

M&Aアドバイザーは仲介役としての役割を果たします。

 

一方、アドバイザリー方式とは、買収側の企業と譲渡側の企業の双方がM&Aを実施することによって自社の利益を最大化することを目的としています。

そのため、買収側の企業と譲渡側の企業の双方に、それぞれのM&Aアドバイザーが担当する形となります。

 

なお、アドバイザリー方式でM&Aを進める場合、依頼を受けた企業の要望に応えるために、

財務や金融についての専門的な知識を有する「ファイナンシャルアドバイザー(FA)」がM&Aを担当する場合があります。

 

アドバイザリー方式は、M&Aを実施するにあたって自社の利益を最大限にできることがメリットです。

しかし、双方の企業が相手の要求に応じることができない場合、M&Aがまとまらないこともあり得ます。

 

アドバイザリー方式は主に海外の企業が利用していますが、日本では大企業を中心に行われることがあります。

また、仲介方式は主に中小企業のM&Aにおいて行われます。

 

優良なM&A仲介会社の特徴は?

M&Aを行う場合は、できる限り自社にとって良い条件で進めたいところですが、そのためには優良なM&Aの仲介会社に依頼すべきでしょう。

優良なM&A仲介会社の特徴としては、「有力な買い先を保有している」と「売却側の要望をしっかり聞いてくれる」があげられます。

関連: M&Aの仲介業者を選びたい!選ぶ基準と注意点は?

 

会社売却においては、M&A仲介業者を活用しても一向に話が進まないという事態が発生します。

すると、事業承継が遅れるだけでなく手数料が継続的に発生してしまうというデメリットがあります。

 

たらい回しにされて情報提供だけ行ってしまうのも不安な点です。

そこで、しっかりと事業又は会社買収を行う買い先をバックに抱えていることが重要となります。

 

また敵対的な買収ではなく、しっかりと話し合いを行った上でステイクホルダー全員が幸せになれる買収を行うことが今後の事業発展のために不可欠です。

「会社即売」では有力な買い先がバックにおりスムーズに話あいを進め最短でも2週間で売却までもっていくことが出来ます。

 

中小企業はM&A仲介の手数料を支払う余裕もない場合もありますが、売却完了までの全てのフェーズで手数料は完全無料なのも非常に嬉しい点です。

以下で詳しくまとめていますのでご覧いただければと思います。

 

 

 

 

 

まとめ

企業がM&Aを実施すると決めたとき、従業員としては「企業が合併した後はどのような待遇を受けることになるのか」と心配してしまうことでしょう。

その点、仲介型のM&Aであれば、買収側の企業と譲渡側の企業がお互いに歩み寄る形となるため、双方が納得のいく形でM&Aが実施されることになります。

 

現在は政府の主導で働き方改革が実施されており、働きやすい環境の整備が求められていますが、

M&Aの実施後も働きやすい環境を維持していくのであれば、仲介型のM&Aを取り入れることが効果的といえるのではないでしょうか。

 

関連:会社売却の強い味方であるM&A仲介業者とは?メリットから選ぶポイントまでを紐解く!

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