会社売却の相場とは?事業売却との違いと値段の計算方法について解説。

会社売却の相場とは?事業売却との違いと値段の計算方法について解説。

第三者承継・会社売却

会社売却の相場とは?株式譲渡・事業譲渡それぞれケースの違いと価格の計算方法について解説。

 

高齢化に伴い、会社を事業承継、廃業、第三者に譲渡、売却する選択肢が迫られている経営者は多々存在します。

 

現代では「大廃業時代」として、後継者不足問題が発生しています。

後継者不足ゆえに、第三者に株式譲渡、事業譲渡、所謂M&A(会社売却)で会社を承継していく話題が年々増加しています。

 

関連記事:

 

M&Aにより会社を他者に売却する際、売却価格の相場はどの程度なのでしょうか?

また、売却価格を決定する具体的な計算方法とは、どのようなものがあるのでしょうか。

 

そこで今回は、会社を売却する際の相場と計算方法について解説を行います。

 

売却には会社売却と事業売却の2種類ある

M&Aによる企業の売却には、大きく分けて、「株式譲渡(会社売却)」と「事業譲渡(事業売却)」の2種類があります。

 

会社売却と事業売却の違い

 

 

会社の置かれている状況によって、どちらを選択するのかは変わってきます。

会社売却(株式譲渡)と事業売却(事業譲渡)を比較すると、売却の幅が異なっており、売却相場やそれに伴う税金の種類も変わってきます。

 

また、企業オーナー(社長など株主)の会社売却後のビジネスライフにおいても違いがあります。

どちらを選択するのかによって大きな差が生まれてくるのです。

 

会社売却と事業売却について、それぞれ簡単にここでは解説を行います。

 

会社売却(株式譲渡)

M&Aによる企業の売却方法の1つ目が会社売却(株式譲渡)です。

これは会社の株式を売却するということです。(ここではあえて、株式の全量売却を指しています)

 

会社売却は、会社の持っているものすべてを売却するということです。

企業の経営権はもちろん、株式などの金融資産、土地等の不動産、パソコンや機械などの設備、そして、ヒト(社員)まですべてを売却することになります。

 

この方法は、事業承継の際に使われることも多くなっています。

後継者のいない企業が従業員の雇用を守るために、他の企業に買い取ってもらうこともあります。

 

会社売却のメリットは、会社すべてを手放すことにより、経営者がビジネスによるストレスから解放されるということです。

 

会社売却の場合、経営者は引き継ぎ期間終了後に退くことが多く、その後の経営には関わらないことが前提です。

そのため、高齢のために事業から身を引きたい場合や、他の新しいことを始めたい場合に行われることが多くなっています。

 

会社売却を考えている方は、有力なM&A仲介会社を紹介していますので、参考にしてみてください。

手数料が完全無料のところも存在していますので気軽に問い合わせてみましょう。

 

関連記事:中小企業の事業承継に適したおすすめのM&A仲介会社を紹介。

 

事業売却(事業譲渡)

M&Aによる企業の売却方法の2つ目が事業売却(事業譲渡)です。

 

上記の会社の株式のすべてを売却する会社売却(株式譲渡)に対し、事業売却は企業の権利の一部のみを売却するものとなっています。

 

企業の一部を売却するということは、その企業の特許といった使用権の売却や、いくつかある事業の1つを売却することが含まれます。

 

事業売却のメリットは、会社の一部を売却することによって利益を出すことができるだけでなく、

残した事業や人材を使って新しいことを始めることができる点です。

 

会社売却とは異なり、ゼロからのスタートにはならないことがメリットとして挙げられます。

 

ただ、会社売却における税金は発生した利益に対して僅か20.315%と低く設定されています。

しかし、事業売却によって発生する税金は利益に対して40%近い法人税が発生してしまいます。

税金の面では圧倒的に会社売却の方がメリットが大きいのです。

 

関連記事:

 

会社の売却価格の相場は会社売却(株式譲渡)と事業売却(事業譲渡)のどちらが高い?

会社売却であっても、事業売却であっても、会社の全部、または一部の売却を行うことになります。

会社売却と事業売却では売却時の相場が異なります。

 

一般的には、会社売却の方が事業売却よりも高い相場となります。

 

会社売却の方が事業売却より有利

 

関連記事:企業価値評価とは?基礎知識とそのメリットを徹底解説

 

その理由は単純で、受け渡す資産が会社売却の方が多いからです。

企業の一部を売却する事業売却に対し、会社売却は、事業はもちろんのこと、各種資産も全て受け渡すことになります。

 

そのため、売却資産額が大きくなり、結果的に売却相場も高くなるのです。

会社売却は、手放すものも大きいですが、受け取る利益も大きなものとなっているのです。

 

会社売却と事業売却では税金も違う

会社売却と事業売却では、売却相場に差があることを解説しました。

会社売却と事業売却では、課税される税金の種類にも違いがあるのです。

 

会社売却の場合は会社すべてを売却するため、売却益は会社の持ち主のものです。

 

会社売却と事業売却の税金の違い

 

株式会社の場合、会社は株主のものであるため、会社を売却した際の利益は株主の所得となり、所得税、住民税の課税対象です。

株式売却は申告分離課税となり、税率は先ほども申し上げた通り以下に復興課税を加えた20.315%となります。

 

株式譲渡にかかる税率

参照:国税庁

 

 

一方、事業売却を行い、企業の一部を売却した場合は法人税の課税対象となります。

 

事業譲渡で発生する税金の計算方法

 

実行税率は資本金によって異なります。

資本金が1億円以下の法人の場合の実効税率は約35%となるので、会社売却に比べて15%ほど高くなっています。

 

法人の資本金毎の実効税率

 

このように、会社売却か事業売却かは、所得の種類が変わるため課税される税金も変わってきます。

そのため、税金の税率まで計算したうえで取引を行うことが必要です。

 

売却相場の計算方法

上記では、企業の売却には会社売却と事業売却があり、会社売却の方が相場が高いことを解説しました。

ここでは、M&Aにおける企業売却時の相場の計算方法について解説します。

 

詳細な売却金額は、売り手側企業と買い手側企業の商談によって決められます。

1つの目安となる売却時の相場には、いくつかの計算方法があります。

企業価値の計算方法は大きく以下の3種類に分けることができます。

 

「インカムアプローチ」
「コストアプローチ」
「マーケットアプローチ」

 

それぞれのアプローチ方法の中にも、いくつかの計算方法が存在します。

今回は、それぞれのアプローチの中から1つずつ計算方法を紹介していきます。

 

計算方法1:ディスカウントキャッシュフロー法

企業売却時の相場計算方法の1つ目が、インカムアプローチにあたる、ディスカウントキャッシュフロー法です。

ディスカウントキャッシュフロー法は、企業価値計算でもっとも使用される計算方法です。

FCF(フリーキャッシュフロー)÷WACC(加重平均資本コスト)で計算されます。

 

FCF= 営業利益×(1―法人税率)+減価償却費-運転資本増加額-設備投資額

WACC=負債価値÷企業価値×負債利子率×(1-法人税率)+株式価値÷企業価値×株主資本コスト

 

上記のように複雑な計算式となっています。

ディスカウントキャッシュフロー法は、売却相場を計算する際に非常に使用される頻度の高い計算式となっています。

 

計算方法2:時価純資産法

企業売却時の相場計算方法の2つ目が、コストアプローチにあたる、時価純資産法です。

時価純資産法は、簡易的に計算できることから、使いやすい計算式であり、資産合計-負債合計で計算されます。

 

計算が非常に簡易的であることが特徴で、簡易計算に用いられ、純資産法に営業権を考慮した計算方法もあります。

時価純資産+営業権(過去3~5年の平均利益×3〜5)で計算されます。

いずれの計算式も簡易的に計算できるため、使用しやすい計算方法となっています。

 

関連記事:[コストアプローチ・インカムアプローチ]企業価値を評価する「時価純資産法」とは?DCF法との違いまで分かりやすく解説。

 

計算方法3:マルチプル法

企業売却時の相場計算方法の3つ目が、マーケットアプローチにあたる、マルチプル法です。

マルチプル法は、いくつかの指標を使って、対象企業と類似業種企業とを比較する方法であり、「PER」「PBR」「EBITDA」などの指標が用いられます。

 

PER=株式時価総額÷株主資本

PBR= 株式時価総額÷税引後当期利益

 

EVITDAマルチプル=(株式時価総額+純有利子負債)÷(引前利益+支払利息+減価償却費)

マルチプル法では、上記のようにいくつかの指標が用いられて、対象となる企業の売却相場を計算する仕組みとなっています。

 

まとめ

企業の売却には、会社売却と事業売却があり、それぞれにメリットや違いがあります。

売却時の相場計算方法にも、いくつもの計算方法が存在し、状況に合わせた使い分けが必要になってきます。

 

企業売却の際には、計画的な行動と入念な計算が大切だと言えるでしょう。

 

関連:事業承継における会社売却の魅力を解説!後継者がいない場合は第三者への承継を検討しよう。

 

 

ー事業承継を考えている方へー

・会社を事業承継したいけど方法がわからない。

・事業承継をする相手を探したい。

こんな問題を解決できるサービスが「会社即売.com」です。

事業承継には様々な選択肢があります。親族間の承継、会社を他社に譲渡するなど。

・引退後の資金の獲得
・個人保証からの解放
・育てた会社の事業継続

上記を実現するべく、手数料無料で素早く売却できる「会社即売」にまずは相談してみましょう。

 

▷▷「会社即売.com」の詳細へ

-第三者承継・会社売却

Copyright© 事業承継プロフェッショナル , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.