バイク屋の廃業手続きの方法とは?廃業までの3つのステップを紹介。

バイク屋の廃業手続きの方法とは?廃業までの3つのステップを紹介。

各業界の廃業手続きと注意点

バイク屋の廃業手続きの方法とは?廃業までの3つのステップを紹介。

バイク屋を長年運営していたオーナーが「後継者がいない」「経済的あるいは体力的に限界」などの理由で廃業に追い込まれているとします。

後継者に事業承継などの手立てもありますが承継する相手がいなければそれも不可能です。

 

こうした場合、廃業手続きを踏むことになります。

それでは、具体的に廃業の際に必要となる手続きにはどういったものがあるのでしょうか。

 

今回は、バイク屋の廃業手続きの方法と注意点を解説していきます。

この記事の情報が、廃業したくてもどうしたらいいかわからないと思っていたオーナーさんの助けになれば幸いです。

 

バイク屋の廃業は相次いでいる

このご時世、バイク屋さんの廃業というのは少なからずあり、むしろ増えてきているようです。

かつてはバイクが若者の乗る乗り物の象徴のような意味合いがあり、1980年にはバイクブームが起こりました。

バイク人口は非常に多く、それに比例してバイク店も増え、街のバイクショップと呼ばれる個人商店が多く軒を連ねていました。

 

しかし、現在ではバイクに乗る人は減少の一途を辿っています。

2000年から考えても新規免許の取得者数は減少しているのがデータとしても出ています。

 

バイクの新規免許取得者数

参照:一般社団法人「自動車工業会」

 

特に若い世代の二輪車購入割合は縮小の一途で今後の見通しも暗いと言わざるを得ない状況となっています。

 

バイクの購入者の世代別比率の推移位

参照:一般社団法人「自動車工業会」

 

その原因としてはバイクブームの頃に比べてバイクの価格が非常に高くなったことが挙げられます。

現在、バイクは250ccでも80万円以上と非常に高額となっています。

 

今の時代、趣味的な乗り物であるバイクにそこまでの資本を投入できる人は少なくなっています。

また若者のバイク離れも顕著で、そもそもバイクに対して興味がないという若年層も増えています。

 

こうした事情もあって、バイク人口もどんどん減り、かつバイク店に勤めようという若い従業員も減りました。

結果的にバイク屋さんは顧客減少や後継者不足に悩まされています。

バイク屋の子供も家業を継がずサラリーマンになり経営者はどんどん高齢になっていきます。

 

そうすると事業承継できる後継者もおらず、営業し続けるにも体力の限界が否めなくなってきます。

そうして廃業せざるを得ないバイク屋が増えているのです。

 

バイク屋廃業の手続き① :廃業スケジュールは1年前から練っておく

街のバイク屋さんでは当然ながら地域の利用者が多く、定期的な整備やパーツの付け替えなど色々とバイク屋に頼っているもの。

そうした中で突然バイク屋に閉店されようものなら非常に困ったことになってしまいます。

 

そうした既存顧客に配慮し、廃業の決意は早めに行い、できれば1年以上前から廃業に向けた計画を練っておきましょう。

廃業手続きは開業手続きの数倍複雑となり、様々な資産を手放したり廃業の際の申告も行ったりしなければなりません。

日本の中小企業の廃業問題とは?発生する理由や必要な費用を含めてわかりやすく解説

 

こうした手続きも見越して、1年以上の猶予を持って徐々に手続きを踏んで行くのがベストです。

既存顧客には早めに廃業の予定を告示しておき、「うちが閉店したらこのバイク屋に行くといいよ」といった、

地域において代替となるショップの紹介などが行えるなら行っておくといいでしょう。

 

バイク屋廃業の手続き②:販売しているバイク・店舗などの資産を整理

具体的なステジュールを立てたら、徐々に所有資産や負債を整理していく必要があります。

バイク屋が一般的に整理すべき資産には以下のようなものがあります。

 

販売しているバイクや部品

まずはバイク屋の商品であるバイクそのものや、バイクに使う部品、各種パーツの整理です。

抱えた在庫の処分は自営業の悩みどころではあります。

 

バイクの場合は非常に趣味性・専門性が高いニッチな商品ということや、非常に高額な商品ということもあって、

基本的には専門業者や近隣の他店舗への売却が主となってくるでしょう。

 

店舗そのもの

バイク屋さんは長年続けている老舗が多く、物件を自分の法人名義で持っている店が多いです。

物件は不動産なので、売却には時間がかかり、かつ売却完了時点で営業は続けなくなるので、念入りに段取りを練っておかなければなりません。

 

店舗がもし賃貸であった場合にも解約予告は短くても6ヶ月前までには告知しておかねばならない場合が多いです。

そして解約までに原状回復を行い、まっさらな状態で引き渡しを行わなければなりません。

 

店舗を売却および解約する際には、居抜き物件として設備を譲渡することで譲渡費との差し引きで廃業コストを減らすことができます。

しかし、居抜き物件として引き渡すには貸主がいる場合は貸主との交渉が必要ですし、買い手がいる場合は買い手との交渉が必要になります。

 

店舗に雇われている従業員への告知は遅くとも1ヶ月前に

店舗で働いているアルバイトなどの従業員へは、遅くとも1ヶ月以上前には告知をしなければなりません。

従業員が路頭に迷うことがないよう、再就職に向けての期間は出来る限り長くかけられるようにするのがオーナーの務めです。

 

給与の支払いなども未払いがないようきちんと清算しましょう。

 

バイク屋廃業の手続き③ :廃業時に必要となる確定申告を済ませる

廃業するときには、お店の廃業に際し必要な特別な確定申告である「解散確定申告」と「清算確定申告」という2種類の確定申告を行います。

解散確定申告は、事業年度開始から廃業日(解散日)までの確定申告のことですので、概ね通常の確定申告と変わらない手続きになります。

 

清算確定申告は、保有資産と残負債の整理を終えた後に残余財産が確定した場合に行う確定申告です。

基本的に不動産を所有しているか貸与しているかに関わらず、事業からの撤退の際にはこうした税務面での清算を行わなければなりません。

 

こうした税務面での手続きを含め、廃業の際には複雑な手続きが他にもたくさんあります。

 

最も手続きが簡易的に済むのは「事業承継・事業売却」

店舗が運営されていた状態から再びゼロベースに戻すのには斯様に複雑な手続きや時間をかけた処分や整理など面倒な手続きが山ほどあります。

 

しかし比較的簡易に済ませる方法があります。

それは事業承継や事業売却といった手段です。

 

親族内や従業員への事業承継の手続きと注意点とは?

事業承継における会社売却の魅力とは?

 

事業承継によって先代の経営者から贈与・相続などによって事業用資産を受け継いだ場合、

経営承継円滑化法という法律に基づく都道府県知事の認定が下りれば贈与税・相続税の納税が猶予あるいは免除となる「事業承継税制」が適用されます。

経営承継円滑化法とは?中小企業の維持・継続を支える政策をわかりやすく解説!

 

また同業他社へ事業売却を行なえば、オーナーの名義は変わりますが従業員はそのまま残してあげることができます。

撤退費用も不要で売却益を得ることができます。

 

当サイトが中小企業の事業承継で推薦している「会社即売.com」では赤字企業でも売却が可能で、尚且つ個人保証も外すことも可能です。

売却までの速度も速く、無料で相談から売却までを行えるので気軽に相談してみるとよいでしょう。

 

 

 

 

また貸し店舗である場合は債権者への通知や公告は不要というメリットもあり、余計かつ猥雑な手続きが発生せずに済みます。

また、同業であればバイクだったりパーツだったりの資産が無駄になりません。

 

出来るなら、廃業してしまうよりは、誰かに事業を引き継いでもらう方が遥かに楽に済むのです。

 

まとめ

以上、バイク屋の廃業手続きについて、廃業の際に必要な手順や注意点について、簡単なところをざっくりとではありますが一通り解説してきました。

できる限り、事業は潰さずにだれかに引き継がせる、あるいは売却する方が楽ではありますが、現実的にそうそううまくいかない場合も多いでしょう。

 

廃業を行う際は、出来る限り長いスパンを確保して、徐々に自分と事業を切り離して行くことが必要になってきます。

一番のポイントは「決断は早めに」これに尽きます。

 

長めの時間を確保することは、できる限り損にならない方法を検討するためでもあります。

撤退の仕方も、居抜き物件なのか、丸ごと原状回復なのかによってもかなり損益は異なってきます。

 

自分にとって最良の方法で円滑に手続きが進められるよう、諸々の契約上・税務上の手続きについて日頃から調べて知識を培っておくことが肝要です。

 

関連:会社を廃業する方法とは?廃業の手続きを業界毎にわかりやすく解説!

ー事業承継を考えている方へー

・会社を事業承継したいけど方法がわからない。

・事業承継をする相手を探したい。

こんな問題を解決できるサービスが「会社即売.com」です。

事業承継には様々な選択肢があります。親族間の承継、会社を他社に譲渡するなど。

・引退後の資金の獲得
・個人保証からの解放
・育てた会社の事業継続

上記を実現するべく、手数料無料で素早く売却できる「会社即売」にまずは相談してみましょう。

 

▷▷「会社即売.com」の詳細へ

-各業界の廃業手続きと注意点

Copyright© 事業承継プロフェッショナル , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.