整骨院の廃業手続きの方法とは?廃業までの手続きと注意点について解説。

整骨院の廃業手続きの方法とは?廃業までの手続きと注意点について解説。

各業界の廃業手続きと注意点

整骨院の廃業手続きの方法とは?廃業までの手続きと注意点について解説。

整骨院経営の規模は、個人事業として経営している場合から法人化して大規模にやっている場合までさまざまですが、廃業の際は個人事業主としてやっているか、法人化しているかで異なります。

また、整骨院の廃業を行う際は整骨院ならではの特別な書類を提出しなければなりません。

 

廃業するにもそれなりの費用と手続きが必要となります。

具体的に廃業の際に必要となる手続きにはどういったものがあるのでしょうか。

 

今回は、整骨院の廃業手続きの方法と注意点を解説していきます。

整骨院の場合、規模に応じて手続きは異なりますので、廃業の際の混乱をこの記事によって少しでも解消できれば幸いです。

 

また、廃業自体に労力とお金がかかるのが厳しいという方おいらっしゃるでしょう。

そのような方は、赤字でも会社を2週間以内で売却することも可能です。

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整骨院経営を個人事業主として行っている場合

整骨院経営を個人事業主として行っている場合は、基本的には書類提出を中心としたもろもろの手続きが求められます。

個人事業主の場合は、所定の書類への記載と提出を持って廃業手続きは完了となります。

 

ただし、必要となる書類は全て余すことなく提出しなければ申請が受理されない可能性もありますので、抜かりなく提出しましょう。

具体的に必要な手続きは、以下の7つとなります。

 

1.廃業日の決定・取引先への周知

2.「個人事業の開業・廃業等届出書」提出

3.都道府県税事務所への廃業届の提出

4.(青色申告を行っている場合)「青色申告の取りやめ届出書」提出

5.(課税事業者である場合)「事業廃止届出書」提出

6.(給与支払いを行なっている場合)「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出書」提出

7.(予定納税を行なっている場合)「所得税および復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」提出

 

 

廃業日は事前にしっかり決め、しっかり時間をかけて廃業手続きを進めて行きましょう。

いつから廃業となるのかを決めたら、1〜3ヶ月前を目安に主要取引先、顧客へ挨拶に伺い、周知を徹底します。

 

次に書類の提出です。

それぞれの書類によって提出期間は異なります。

 

まず2は個人事業主としての廃業届と言えるもので、廃業から1ヶ月以内に所轄(事業地)の税務署に提出しなければなりません。

3の都道府県税事務所への廃業届は、各都道府県により細かく異なりますが、おおむね廃業から10〜15日以内に提出する必要があります。

 

4は青色申告を行なっている場合にのみ提出する必要があり、提出期限は青色申告を取りやめようとしている年の翌年3月15日まで。

5は年収1,000万円を超える消費税課税事業者である場合に提出が必要ですが、廃業から1ヶ月以内に事業地の所轄の税務署に持参又は送付しなければなりません。

 

6は個人事業主でありかつ給与を従業員に支払っている場合に限り、廃業日から1ヶ月以内に所轄の税務署に提出します。

7は予定納税を行っている場合のみ提出するもので、第1期分・第2期分を併せて提出する場合は当年の7月1日から15日まで、第2期分のみの場合は当年の11月1日から15日までとなります。

 

別途、「損益計算書1部」を添付する必要があるので注意しましょう。

 

整骨院経営を法人として行っている場合

一方、法人として経営している場合は、株主総会での解散承認をはじめとして組織内での手続きと、対外的な告示・広告、各種届出などさまざまな作業が必要になります。

廃業手続きとして主たるものは以下の7つになります。

 

1.廃業日の決定

2.株主総会での解散承認および清算人の選任

3.解散・清算人選任の登記

4.解散の届出

5.官報での解散公告

6.清算人による清算

7.確定申告

 

廃業日を事前に決定させて周知するのは個人事業主と変わりません。

法人なら従業員や大口の取引先も抱えていることから、一層早めかつ確実に周知を徹底しましょう。

 

法人であれば、「廃業挨拶状」も併せて作成するとベストです。

法人の際は組織内での所定の手続きも必要になりますので短く見積もっても3ヶ月以上前には周知しましょう。

 

株主総会での解散承認は、特別決議か全株主による書面決議どちらかでの承認が必要です。

特別決議は2/3以上の賛成、書面決議は全員賛成で解散の承認がなされます。

 

またこの時に清算を担当する清算人も選出されます。

解散および清算人の登記は事業所在地の法務局に対して、株主総会から2週間以内に行う必要があります。

 

解散公告は官報にて2ヶ月以上の掲載が義務付けられています。

清算人による財産整理や債務弁済などの清算を実施した際、残余財産があれば株主に分配します。

 

株主総会で清算完了後の決議報告書の承認をもらったら、清算結了登記を実施します。

最後に事業廃止後50日以内に「清算確定申告書」および「確定保険料申告書」を税務署に提出して終了です。

 

また、確定保険料申告書と併せて「労働保険料還付請求書」も提出する必要があります。

以上のように法人の場合は個人事業主と異なり段階的にちゃんとステップを踏んで手続きを進めていく必要がありますので、廃業の決定および周知は早ければ早いほどいいです。

 

整骨院は別途専用書類の提出が必須なので注意!

さまざまな書類の提出や手続きについて説明してきましたが、業種によっては、これ以外にもさらに書類を提出しなければならないものがあり、整骨院の場合も例外ではありません。

整骨院・接骨院の場合、業種にかかる書類として「施術所廃止届出書」を別途提出しなければなりません。

 

この書類は保健所に提出するものですので、各自治体の保健所にもらいにいくか、ホームページからダウンロードし印刷して、必要事項を記載した上で提出しましょう。

整骨院は「施術所」としての事業を担っている者として、開業・廃業の際にこうした届出書の提出が必要となりますので、廃止届出書は廃業から10日以内に事業所在地の保健所に提出を忘れないようにしましょう。

 

整骨院の設備や不動産の処分も必要

以上は、「事業を廃止する上で必要な書面上・法律上・税務上」の手続きであり、院内設備などの処分や整理も同時に進めなければなりません。

その場合は清算人が担当しますが、個人事業主の場合は自分で手配する必要があります。

 

廃業に関してできる限り余裕を見た方がいいのはこのためで、書類上の手続きよりも、目の前にある機械や備品、不動産の整理のほうがより労力がかかります。

具体的かつ明確なステジュールを立てて、徐々に所有資産や負債を整理していきましょう。

 

整骨院において一般的に整理すべき資産には以下のようなものがあります。

 

施術に使うベッドやタオル、枕などの設備や備品

まずは整骨院経営において使う、ベッドや椅子などといった設備や、タオルや枕、消毒液といった備品、その他パソコンやモニターやテレビ、冷蔵庫や加湿器といった家電、印鑑やペン、ハサミ、ホッチキスなどの事務用品、トイレや洗面所で使う衛生用品などがあります。

また整骨院での施術や検査に必要となる医療用品や医療機器なども整骨院経営に際する資産となっています。

 

こうした資産は一般に広くばら撒けるような品目ではないため、多くは専門業者への売却を行うのが一般的です。

また近隣に同業者がいればそうした同業者への売却も検討しましょう。

 

医院そのもの

整骨院という物件そのものも資産です。

こうした不動産を賃貸で契約している場合は、解約予告は遅くても6ヶ月前までには告知しておかねばならない場合が多いです。

 

そして解約までに設備などの撤去や原状回復を行い、まっさらな状態で引き渡しを行わなければなりません。

設備を全て譲渡して居抜き物件として同業者に引き渡すこともできますが、貸主との交渉が必要となります。

 

物件が自分名義の場合、不動産なので売却にはさらに多大な労力と時間がかかり、かつ売却完了時点で営業は続けなくなります。

廃業決定から事業終了日までには本当に念入りかつ綿密に段取りを組み、計画通りに着々と進めなければ立ち行かなくなってしまいます。

 

仮に居抜き物件として設備を譲渡することができれば、譲渡費との差し引きで廃業コストを減らすことができますので、同業者が次に入る可能性が少しでもあれば居抜き物件としての引き渡しをも視野に入れて交渉を進めましょう。

 

まとめ

整骨院の廃業手続きについて、廃業の際に必要な手順や注意点について一通り解説してきました。

廃業を行う場合は簡単ではないことを認識していただけたと思います。

 

備品の処分に際して、多大な費用が必要な場合も踏まえて、廃業の際に発生する山のような手続きに取り掛かかることが求められます。

理想を言えば、できる限り、事業は潰さずに誰かに引き継ぐ、あるいは売却する方が楽かもれません。

 

しかし思い通りにはいかないと思いますので、廃業やむなしとなった場合は、しっかりと余裕を見て計画立て、着実に進めていってください。

 

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