【遺留分減殺請求権とは?】改正法を含めてわかりやすく解説。「民法の特例」を用いて対策しよう。

【遺留分減殺請求権とは?】改正法を含めてわかりやすく解説。「民法の特例」を用いて対策しよう。

経営承継円滑化法

【遺留分減殺請求権とは?】改正法を含めてわかりやすく解説。「民法の特例」を用いて対策しよう。

現経営者が親族に事業を承継したとします。

例えば息子に事業を承継したとしても、妻や他の子供がいた場合は遺留分の問題がでてきます。

 

確かに自分の兄が殆どの財産を相続して、自分には殆ど入らないと不公平感がありますからね。

本日は遺留分を他の親族が請求できる遺留分相殺請求権の詳細と対策についてお伝えしていきたいと思います。

 

そもそも遺留分とは?計算方法を含めて紐解く

まずは、遺留分について見ていきましょう。

遺留分とは?

相続人の法定相続分のうち、一定割合については遺留分とされています。

遺留分はたとえ遺言があったとしても相続人として受け取ることが可能な金額のことです。

つまり、全額をある相続人ん相続させようとしても遺留分は他の相続人は受け取る権利を有しています。

 

法定相続分の定義

遺留分は法定相続分にある割合を掛け合わせて算出されます。

法定相続分は国税庁によって次のとおり定められています。難しいので追ってわかりやすく例を用いて説明します。

 

相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

  1. (1) 相続人の範囲
    死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

    1. 第1順位
      死亡した人の子供
      その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
    2. 第2順位
      死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
      父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
      第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
    3. 第3順位
      死亡した人の兄弟姉妹
      その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
      第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。
  2. なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
    また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。
  3. (2) 法定相続分
    1. イ 配偶者と子供が相続人である場合
      配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
    2. ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
      配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
    3. ハ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
      配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
  4. なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
    また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

引用:国税庁

 

法定相続分の例①:直系卑属が存在する場合

 

一番優先されるのは配偶者です。

配偶者の次に「子供」→ 「孫」→「ひ孫」といった直系卑属となります。

子供がいる場合は「孫」や「ひ孫」に対して、子供が優先されます。

 

この場合、妻に2分の1が相続され、子供2人は合計で2分の1が相続されます。

そのため、子供が2人の場合はそれぞれ4分の1ずつとなります。

 

【相続分】

妻:1/2
子供1:1/4
子供2:1/4

 

相続のパターン①:妻と子供二人の場合

 

また、例えば、妻が他界しており、子供2人のうち1人は他界しているが、他界した子供に孫が2人いた場合は以下の通りとなります。

 

【相続分】

子供2:1/2
孫1:1/4
孫2:1/4

 

 

法定相続分の例②:直系卑属が存在しない場合

子供がいない場合は直系尊属である両親に相続権がうつります。

しかし、両親が死亡しており祖父母が存命の場合は祖父母に相続権が移ります。

 

この場合、配偶者の相続分は2/3となり残りを両親で分割相続します。

 

【相続分】

配偶者:2/3
父親:1/6
母親:1/6

 

子供がいない場合の法定相続分

 

法定相続分の例③:直系卑属も直系尊属も存在しない場合

子や孫といった直系卑属や、親や祖父母といった直系尊属もいない場合は、死亡者の兄弟にも相続権がうつります。

この場合は妻は4分の3の相続権を取ることができます。

 

兄弟が2人いる場合は以下の通りの相続をする権限があります。

【相続分】

配偶者:3/4
父親:1/8
母親:1/8

直系卑属も直系尊属も存在しない場合

 

遺留分の計算

法定相続分を算出した場合、ここの一定の比率を掛け合わせることによって遺留分を計算することができます。

遺留分の計算方法については民法で定められています。

第千四十二条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。(遺留分を算定するための財産の価額)

第千四十三条
遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。

2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

引用:e-gov「民法」

 

注意しなければいけないのは先ほど紹介した例の中にある兄弟の場合は遺留分が認められていません。

あくまで遺留分が認められるのは直系卑属と直系尊属となっています。

 

相続人や両親や祖父母といった直系尊属のみの場合は法定相続分の3分の1が遺留分となります。

以下のような場合の両親の遺留分は6分の1ずつとなります。

 

 

それ以外は遺留分は2分の1が認められます。

例えば上記の場合で妻が生存していた場合はそれぞれの遺留分は以下となります。

 

 

また、子供がいた場合も同様に遺留分は法定相続分の2分の1となります。

以下が子供と孫がいた場合の例です。

直系卑属がいる場合の遺留分

 

 

遺留分減殺請求権の対象とは?

事業承継を行われていない相続人は最低限の相続分を承継者に対して、自分の遺留分を侵害されたとして遺留分減殺請求を行うことができます。

 

遺留分相殺請求を図解

 

第千四十六条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

 

遺留分減殺請求権の対象となるものについては以下となります。

 

  1. 遺言によって事業承継を行う遺贈
  2. 死因贈与
  3. 贈与は以下のものが遺留分減殺請求の対象となります。

(a) 相続開始前の1年間にした贈与
(b) 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与
(c) 共同相続人への特別受益となるような贈与(婚姻・養子縁組のための、もしくは、生計の資本としての贈与)

(c)については原則として贈与時期を問わず対象となります。

しかし、例外的に「贈与が相続開始前より相当前にされたものであって、その後の時の経過によもなう社会経済事業や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが相続人に酷であるといった事情がある場合」には対象となりません。

 

また、改正相続法では原則として上記の特別受益となる贈与は相続開始から10年以内のものに限って減殺請求分の対象となるとしています。

改正相続法では10年以上のものについては「特別受益となる贈与で且つ加害の意識があるもの」を遺留分減殺請求の対象としています。

 

改正相続法による遺留分の定義の変更

 

承継から10年超のものに関しては加害の意識がなければ基本的に遺留分減殺請求の対象にはなりません。

つまり10年以上前に会社を生前贈与していれば遺留分減殺請求の対象とんばることを防ぐことができます。

→ 生前贈与によって株式譲渡を受けて承継する時の手順と注意点とは!?

 

後継者が決まっているのであれば早めに事業承継を行うにこしたことはないですね。

 

改正相続法によって変わったこと

今までの遺留分減殺請求は事業承継を阻害するという指摘がありました。

例えば以下の通り、妻が既に他界している経営者が後継者である息子に会社の土地と建物に評価額1億1,123万円を相続。

一方、娘には預金1,234万5678円の相続とするという遺言を残したとします。

 

長女の法定相続割合は1/2で遺留分の料率が1/2なので1/4になります。

すると、遺留分侵害額は行かずの通り1,854万8,242円となります。

 

従来の遺留分減殺請求を図解

参照:法務省

 

結果的に現在の土地と建物の所有件が息子と娘による共有状態となってしまうのです。

結果的に経営を行う際に弊害となってきてしまいます。

 

そこで改正相続法においては以下の通り、娘は息子に対して金銭債権を要求可能とすることにしました。

改正相続法による遺留分の取り扱い

後継者である息子は金銭を支払う義務を負いますが、会社の土地と建物は単独所有する権利を持つことになります。

柔軟な経営が行えるようになりました。

 

いずれにせよ遺留分減殺請求権に悩まされることになりそうでしうね。

中小企業の場合、経営者の個人資産の大部分を事業用資産が占めてるケースが多いです。

 

つまり先代経営者が後継者に対して個人資産の大部分を贈与または遺贈した場合に遺留分減殺請求を行使されるリスクが付きまといます。

このリスクは事業の成長の安定性を損ないます。

 

また、先代経営者から承継した後に後継者が事業を急成長させ株式価値を急速に高めた場合、

先代経営者が亡くなってしまうと相続開始時の相続財産の価値を基礎として遺留分の価格算定がなされます。

 

事業承継を受けた経営者からすると、会社を成長させようとする意欲を削ぐことになりかねません。

そのため、経営承継円滑化法での特例が設けられています。

 

経営承継円滑化法における民法の特例を利用して対策しよう!

以下の要件を満たす対象会社の先代経営者と後継者と後継者以外の相続人全員で書面により、

遺留分の「除外合意」または「固定合意」を行うことで除外又は固定することができます。

 

左が除外合意で相続した株式の全てを遺留相殺請求権の対象外とします。

また、右が固定合意で受け継いだ時点の自社株式の価値を遺留相殺請求権の対象額とします。

 

遺留分の関する民法特例

参照:中小企業庁

 

適用要件

特例をうけるための適用要件は以下となっています。

 

適用要件
会社 業種毎に資本金・従業員のいずれかの要件を満たす中小企業者
3年以上、事業を継続していること
先代経営者 過去又は合意時点において会社の代表者であること
後継者 合意時点において会社の代表者であること
現経営者からの贈与等により株式を取得したことで
会社の議決権の過半数を保有していること

 

 

効力発生までの手続き

また効力を発生するためには以下の手順を踏む必要があります。

 

経営承継円滑化法における民法の特例の効力が発生するまでの手順

 

経済産業大臣の確認をとるために必要な書類は以下となります。

確認申請書や確認証明申請書は以下の中小企業庁のHPより取得することができます。

特例申請のために必要な書類(中小企業庁)

 

経営承継円滑化法の民法の特例をうけるための必要な申請書類

参照:中小企業庁

 

面倒ではありますが、後継者に承継を行う場合は後々の争族をうまないためにも対策をしておきましょう。

 

まとめ

たとえ息子に事業を継承したとしても、他に親族がいる場合は遺留分について気を付けなければいけません。

遺留分減殺請求によって後継者の意欲の減退や経営の不安定化に繋がるリスクを抱えるリスクがあります。

 

改正相続法によって死亡する10年以上前に承継を行えば基本的には遺留分の算定に影響を与えなくなっています。

早めに承継を実施するとともに、急死してしまう場合も加味して経営承継円滑化法の民法特例の申請をおこなっておきましょう!

 

関連:経営承継円滑化法とは?中小企業の維持・継続を支える政策をわかりやすく解説!

ー事業承継を考えている方へー

・会社を事業承継したいけど方法がわからない。

・事業承継をする相手を探したい。

こんな問題を解決できるサービスが「会社即売.com」です。

事業承継には様々な選択肢があります。親族間の承継、会社を他社に譲渡するなど。

・引退後の資金の獲得
・個人保証からの解放
・育てた会社の事業継続

上記を実現するべく、手数料無料で素早く売却できる「会社即売」にまずは相談してみましょう。

 

▷▷「会社即売.com」の詳細へ

-経営承継円滑化法

Copyright© 事業承継プロフェッショナル , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.