「会社売却（株式譲渡・事業譲渡）」には様々な人が関与します。
関係者は其々、会社売却の過程でメリットとデメリットを感じることがあります。
そして、デメリットとなる部分はリスクになる可能性があります。
これから会社売却を考えているのであれば、潜在的・顕在的どちらのリスクも認知していなければなりません。
ここでは会社売却のリスクにはどういったものがあり、どう対応すれば良いのかをご説明します。
目次
会社売却にはリスクも伴うことを認識しよう
株主や従業員など、利害関係者が存在する「会社」を第三者に引き渡す「会社売却（株式譲渡・事業譲渡）」にはリスクが伴います。
株主が自身のみ、従業員もいない場合を除いて、会社売却にリスクが全く無いと考えている人はいないでしょう。
ただ、逆に会社売却にリスクがあると考えている人でも、具体的なリスクのイメージは無いかもしれません。
なんとなくリスクが発生するはずであると感じているだけの人が多いでしょう。
最初に理解しておくべきことは、会社売却にはリスクが伴うことを改めて認識することです。
この認識が無ければ会社売却で思わぬトラブルになってしまうことも考えられます。
ここからは、具体的なリスクについてもご説明します。
会社売却で意識しておきたい4つのリスク
会社売却で理解しておくべきリスクは4つです。
様々なリスクが存在していますが、最低限これらのリスクについて正しく理解をしましょう。
- 時間面でのリスク
- 費用面でのリスク
- 情報漏えいのリスク
- 契約など法務的なリスク
時間面でのリスク
会社売却は「時間面」でのリスクが非常に大きいものです。
会社売却が成立しなかったときに、売却に向けて準備した時間が全て無駄になるというリスクがあります。
どのような会社売却であっても準備には相当の時間が必要です。
例えば以下のようなことに時間を要してしまいます。
- 会社の価格評価
- 会社売却先のリサーチ
- 売却価格の交渉
関連記事：企業価値評価とは？基礎知識とそのメリットを徹底解説。
具体的にどの程度の時間が必要となるのかはケースバイケースです。
ただ、相当の時間を要してしまうことには違いがありません。
時間を要してしまいますので、会社売却が成立しなかった場合のリスクは大きくなるのです。
M&A仲介業者によっては月額費用が発生する場合もあります。
また、単純に売却先が見つからず、時間が経過すればするほど経営環境が変化するということもあります。
費用面でのリスク
会社売却には「費用面」のリスクも大きいものです。
これは時間面のリスクと関連する部分もあります。
時間を無駄にすると人件費など費用面のリスクも大きくなるということです。
会社売買には様々な費用が必要となってしまいます。
発生してから会社売買が成立しなくとも支払いをしなければならないものもあります。
そのような費用は全てリスクであると考えられます。
例えば以下のものに支払いをしなければならなくなってしまいます。
- 社内での人件費（M&A業務へのリソース）
- 専門家への依頼費
- 印紙などの購入費
費用面のリスクに関しても、どの程度の規模になるかはケースバイケースです。
想定よりも小さいリスクで済む可能性もあります。
関連記事：M&Aにはどのようなお金がかかる？M&Aの費用について解説。
逆に想定よりも大きなリスクとなった場合には、会社の価値に大きなインパクトを与える可能性もあります。
会社売却における費用面のリスクは大きな意味を持ちます。
情報漏えいのリスク
売却に関連して「情報漏えい」が発生するリスクもあります。
会社の売却と情報漏えいについて認識できていない人も多いですのでリスクとして正しく認識する事が重要です。
会社を売却するにあたり、様々な人や会社と様々な情報をやり取りしなければなりません。
本来は企業秘密である内容についても、会社売却のためには公開しなければならないことはあります。
通常の情報開示よりも多くの情報を提供するわけです。
売却が成立すればこれらの情報を開示することは情報漏えいとはなりません。
しかし、売却が成立しない場合には、単純に企業秘密を公開しただけになってしまいます。
つまり、実質的には情報漏えいであると考えられます。
また、何かの手違いで情報漏えいが発生する可能性もゼロではありません。
これは会社間の信用に関わる部分ですがありえないことではないのです。
会社売却には見えないところに情報漏えいのリスクが隠されています。
契約など法務的なリスク
契約など、法務に関連するリスクも存在します。
これらは後になって顕在する可能性のあるリスクです。
特に注意しておかなければならないことは、会社売却に関連する条件などの契約部分です。
リスクになるケースとしては、売却価格や売約時期の認識が合致しないまま契約書が作られてしまうようなものです。
契約時にはお互いに契約書の内容を確認しなければなりません。
これは会社間の取り引きであれば当たり前のことです。
しかし、専門的な内容が含まれていることもあり中小企業の売却では内容が正しく把握できないまま契約が進んでしまうことがあります。
日本では契約書の内容が基本的には絶対的に正しいものです。
後からトラブルにならないよう、リスクになるような記述が無いかをよく確認しなければならないのです。
関連記事：
会社売却のリスクを減らすために専門家のサポートを受ける
会社売却のリスクは、努力によって減らすことも可能です。
リスクが悪影響を与えることにならないように、会社売却に際して、専門家のサポートを受ける方法があります。
専門家は会社売却をいくつも取り扱っています。
そのため、会社売却にあたりどのようなリスクが潜んでいるか、具体的に見抜けることでしょう。
関連記事：M&Aの相談は誰に頼むべき？各専門家のメリットとデメリットを紐解く。
素人がリスクを予想するよりも、的確で具体的なリスクを知れますし対策法の指示も受けられます。
ただ、専門家に会社売買のサポートを受けると費用が発生します。
コンサルティング費などが発生してしまうのです。
この点は一種のデメリットですので理解しておかなければなりません。
重要なことはリスクを許容するか費用の支出を許容するかを天秤にかけるべきということです。
全く検討せずに見送るのではなく、リスク低減のためにサポートを受けるべきかどうかは検討が必要です。
まとめ
会社売却にはリスクが潜んでいます。買収する側のリスクは注目されることが多いのですが、売約する側にもリスクがあります。
このことについて正しい認識を持たなければなりません。
リスクが多い状態で会社売却をすると売却が成り立たない可能性もあります。
また、売却が成り立たないことで別のリスクが生まれてしまうこともありえます。
事前に会社売却のリスクを理解していれば、これらを最小限に抑えることが可能です。
会社売却に関するリスクを理解して、後悔をしないような売却を実現しましょう。