事業承継に悩む地方の運送会社を支援
総合物流のSBSホールディングスと日本政策投資銀行（以下、DBJ）は2月10日、物流業界の事業承継と地域物流配送網の維持を目的とした共同投資ファンドの設立に合意したと発表しました。
共同投資ファンドは名称を、（仮称）日本物流未来投資事業有限責任組合とし、事業承継に悩む全国の物流事業者に対して投資を行い、投資先の競争力強化を図るとしています。
DBJは旧日本開発銀行時代から国と連携し、50年以上にわたり、物流分野の事業者への投融資を行ってきました。今回のファンドについてDBJは、「特定投資業務」を活用してリスクマネーを供給するとしています。
SBSグループ配送網の強化を目指す
一方のSBSグループは、輸送・配送、物流センター運営、国際物流など、経済活動に不可欠な物流ニーズを担っています。グループを統括するSBSホールディングスは、2003年の上場以来、積極的なM＆Aで連結企業数を24社としてきました。
今回のファンド設立は、このようなSBSグループの配送網を維持･拡充する狙いもあります。ファンドの中にある事業者のうち、競争力が強化された事業者については、ファンドから退出してSBSグループに加入するものとし、グループの配送網を強化する考えです。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
SBSホールディングス ニュースリリース
https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/pdf/sbsh_pdf20200210.pdf