会社を売却するにあたり、特に気になることはその「売却価格」ではないでしょうか？
会社という大きな資産、財産を売却しようと考えているわけですので、可能な限り売却価格は高いに越したことがありません。
それでは、会社を売却するにあたり「売却価格を高める」にはどうすれば良いのでしょうか？
この記事では、可能な限り会社を高く売却するために、日々会社を経営していく中で、意識しておくべきこと、具体的にしておくべきことについてご説明します。
目次
大前提として、会社は少しでも高く売却することを意識する
会社を売却する時には少しでも高く売却することを意識しなければなりません。
とにかく会社を売却して「解放されたい」と考えている経営者も、もちろん存在します。
手放したいという気持ちが先行することもあるでしょう。
しかし、会社という資産を持っているわけです。
資産の売却は少しでも高いことに越したことはありませんので、真剣になりましょう。
高く売却することによって手元に残るお金も増やすことが可能です。
売却することをついつい、急いでしまうことはあり得ます。
しかし時には少し踏みとどまって、できるだけ高く売却できるように意識することをおすすめします。
会社を少しでも高く売却する方法
会社を少しでも高く売却するためにはいくつかの方法があります。
何もせずとも会社の売却価格が高くなるわけではありません。
ここからは、会社を少しでも高く売却するための方法をご説明します。
業界として活気付いているうちに売却する
業界が活気づいているうちに会社を売却する方法が挙げられます。
活気付いている業界であれば、これからますます会社の価値が高まることが期待できます。
現在は小規模な会社であったとしても、資金の投入による成長などが見込めるのです。
まだまだ伸びしろのある会社であると言い換えられます。
このような会社であれば、同規模の会社よりも高く売却できる可能性があります。
会社の価値が高まることを見越した価格帯で売却できるのです。
逆にタイミングを逃してしまうと買い手が見つからない可能性もあります。
業界に沿って売却する場合は、売却できるタイミングでの思い切りが重要です。
関連記事：業界別のM&Aの現状と今後の動向
価値ある人材が在籍しているうちに売却する
会社の価値を高める価値ある人材が在籍しているうちに売却することも挙げられます。
「会社の価値」は保有している資産や技術や、ノウハウなどによって判断されることが多くなっています。
しかし、在籍している人材の内容も会社の価値に直結しています。
そのため会社を高く売却したいと考えているのであれば、優秀な人材を残しておくことが重要です。
売却するにあたり優秀な人材が辞めてしまうと、会社の価値も下がってしまいかねませんので注意が必要です。
取引先などに他社には無い繋がりを持って売却する
会社間で、「どのようなつながりがあるか？」も売却価格を高める要因です。
特に中小企業の売却の場合、大手企業など、大規模な会社との繋がりは重要視されます。
買い手側が買収することによって新しい繋がりを感じ、購入価格を高く出してくる可能性があるのです。
大手企業との繋がりがあり、買い手にその繋がりがないのであれば、売却価格を高めるための交渉に利用できます。
他にはない繋がりがある場合、そのような繋がりを持ったまま売却することが重要です。
売却することが取引先に知られてしまい取引が終了してしまうと売却額に影響する可能性があります。
繋がりを持っている状態で売却することが特に重要です。
専門的な業種に特化した状態で売却する
専門的な業種に特化していることで高く売却できる可能性もあります。
どのような業界や業種であっても、専門的な内容は高く評価される傾向にあります。
高く評価されれば、それだけ会社の評価も高まり売却額は高くなることが期待できるのです。
会社売却を考えているのであれば、専門的な内容はそうそうに手放さないようにしなければなりません。
手放してしまい、会社の価値を下げてしまうことは避けなければなりません。
専門的な内容を活かして、価格の交渉につなげなければならないのです。
借入金を減らすなどマイナス要素を減らして売却する
借入金を減らすなど、売却にあたりリスクとなるマイナス要因を減らすことも重要です。
買収する側としては可能な限りリスクからは開放されたいものです。
リスクが多い状態で買収を進めることは、余程の理由がない限り避けられると考えられます。
リスクと買収によるメリットのバランスを重要視しています。
借入金などが多い場合にはリスクが高いと判断され、本来の評価額よりも低い価格での売却となってしまう可能性があります。
売約する側としては避けなければならない事態です。
逆に借入金を減らすなどマイナス評価の要因を減らせば、それだけ高く売却できる可能性が高まります。
対応できる範囲には限界もありますが、可能な限りマイナス要素を減らすことを意識しなければなりません。
関連記事：会社売却（株式譲渡・事業譲渡）のリスクをわかりやすく解説。M&Aにおけるリスクの種類とは？
同業他社への売却で高く売れる場合もあり
売却先を同業他社にすることで、高く売れる可能性があります。
競合関係にあった同業他社への売却など避けたいと考えるかもしれません。
しかし、高く売却することを考えているのであれば選択肢のひとつです。
会社の価値が適切に評価される可能性が高まる
同業他社への売却で価格が高まる可能性があるのは、業務内容をよく理解していることによって適切な評価を受けられる可能性があるからです。
同業他社ではない場合、なかなか適切に事業や業務を評価できないことがあります。
特筆すべき能力を持つような会社であったとしても、業界の標準的な価格帯での売却となってしまうことがあるのです。
それに対して同業他社であれば、適切な評価をできる可能性が高まります。
自社にない能力を持つ会社であれば、売却額が高くとも買収しようと考える可能性があるのです。
買収することが価格以上の価値を生み出すと考えられるからです。
もちろん、必ずしも適切に評価されるとは限りません。
同業他社でも相場での売却となることもあります。
ただ、同業他社であれば売却額を高められる可能性がありおすすめです。
関連記事：企業価値評価とは？基礎知識とそのメリットを徹底解説。
厳しく判断されて売却額が低価格になるリスクもある
同業他社への売却は会社への評価が厳しくなる可能性もあります。
この場合、売却が高くなるのではなく、低くなることに繋がります。
つまり、同業他社への売却を検討することはリスクでもあります。
リスクを少しでも下げるのであれば、自社を適切に評価できると考えられる売却先を選定することが考えられます。
ただし、同業他社からすれば、他社がM&Aで強化されるのは脅威となります。
交渉次第ですが、前向きな回答が得られるよう、M&A仲介など専門家に交渉をお願いして、良い条件を引き出してもらうのが良いでしょう。
関連記事：中小企業の事業承継に適したおすすめのM&A仲介会社を紹介。
会社の売却価格の相場を適切に理解することも重要
会社売却にはある程度の「相場」が存在しています。
こちらを理解しておくことも重要です。
確かに会社売却において売却額を高くする要素はあります。
ただ、これは相場よりも高く売却できるということです。
相場から著しく乖離した金額での売却は難しいものです。
この点を理解していなければ、まだまだ売却額を高められると青天井を夢見てしまいます。
しかし、現実は青天井ではなく天井があります。
会社売却において金額を高めることだけに固執してはいけません。
関連記事：会社売却の相場とは？事業売却との違いと値段の計算方法について解説。
まとめ
会社を高く売却するためのポイントを解説しました。
会社につく値段は少しのことを意識するだけでも大きく変わりますので、会社売却をお考えの方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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