事業承継と相続の違いをわかりやすく解説。

事業承継と相続の違いをわかりやすく解説。

事業承継の基礎知識

事業承継と相続の違いをわかりやすく解説!中小企業オーナーが自社株を親族に相続するだけとは限らない?

親族内での事業承継の場合、親から会社を譲り受けることになりますので相続と同じだと考えられている方も多いのではないでしょうか?

しかし、事業承継を相続は似ているようですが本質的に大きく異なる点があります。

 

本日は事業承継と相続の違いについてお伝えし、事業承継を行う上で気をつけなければいけない点についてお伝えしていきたいと思います。

分かりやすく息子が親の会社を承継する場合を想定して論じていきたいと思います。

関連: 親族内の跡継ぎや従業員への事業承継の手続きと注意点についてわかりやすく解説!

 

親族所有の財産を受け取るという点では同じ

相続も事業承継も親族が所有する財産を譲り受けるという点において相続と同じという見方もできます。

会社という財産を受け取るのと、親の預金口座の残高を受け取るのでは大きな枠組みでは同じということも出来ますよね。

確かに、弁護士等の専門家としても両者を同一のカテゴリーとして取り扱うことがあります。

 

しかし、親の会社を受け取る側の後継者が単純に会社という財産を譲り受けると考えていると殆どの場合失敗します。

それは両者の違いを理解していないことに起因します。

 

以下では両者の違いを複数の観点から紐解き、違いを理解することの重要性を説明していきたいと思います。

 

注意:事業承継は親族に株式を相続するとはかぎらない

相続は当然のことながら親族に対して行われます。

しかし、事業承継は必ずしも自分の親族に対して行われるとは限りません。

 

親族に後継者がいない場合でも、従業員が会社を買収(=EBO)をして事業を承継するという場合も存在しています。

関連:跡継ぎ不在による後継者不足を解決!中小企業で従業員に事業承継するメリット・デメリットとは?

 

また、従業員以外にも第三者に対して会社を売却するという手段も考えられます。(後述)

実際に以下のとおり親族に事業承継する割合は約50%になっています。

事業承継の場合は会社を存続させることが目的ですので親族だけが対象ではないという点もことなります。

 

従業員承継の割合

参照:中小企業

 

 

事業承継では後継者は現経営者が存命のうちに準備をする必要がある

相続ときくと誰もが親の死亡を連想してしまうのではないでしょうか。

そのため、事業承継を相続としてとらえてしまうと、承継について語ること自体がある種のタブーになってしまいます。

 

まだ現役で第一線で活躍している現経営者に相続の話をするということは不謹慎となりかねませんからね。

やはり事業承継を相続と考えてしまうと、労働者は準備を行うことができないのです。

 

そのままずるずると時間だけが経過して、いざ現経営者が死亡という事態になってしまうと最悪のケースです。

後継者としての覚悟や実務面での準備ができていないまま事業承継を強制的に引き受けることになりかねないのです。

関連:生前贈与によって株式譲渡を受けて承継する時の手順と注意点とは。
関連:事業承継方法の一つ「遺贈」による相続の方法について徹底解説。

 

事業承継は後継者によって受け取る財産価値が変化する

現金や不動産を相続する場合は財産価値は誰が受け取ったとしても既に確定しています。

確かに、株や不動産の価値は時価なので、刻一刻と変化しますが相続した瞬間に売却を行えば現金として確定することができます。

 

しかし、事業承継で後継者が受けとる資産は生きている会社です。

受け取り側の後継者の能力によって会社の価値は承継時より大きくなったり、場合によっては倒産して無くなってしまったりします。

 

つまり後継者は事業承継を単に相続と考えるだけでは不十分です。

後継者は事業承継を『後継者が更に付加価値を出すために、価値あるものを受け取る友好的な乗っ取り』と考える必要があるのです。

 

また後継者側が相続と同様に受け身に捉えると、譲られる会社の内容について吟味することも憚られます。

相続する側なのに親の財産を精査することは親の財布の中身を覗きみるような行為であり中々気が進みません。

 

しかし、後継者は承継後は他ならぬ自分の行動によって会社の価値が大きく増減してしまうのです。

親の築いた会社を言葉は悪いですが『友好的に乗っとるんだ』というくらいの気概を持つ必要があるのです。

 

乗っ取りと考えることで後継者自身も主体的に承継を考えることあできます。

乗っとる為に引き継ぐ予定の会社は、M&Aと同様に事業の価値をデューデリジェンス(評価)することです。

関連:デューデリジェンスとは何か?種類や流れ、目安の期間に加え、行うべき理由を紹介。

 

自分でしっかりと会社を精査して、乗っとる価値があると考えるのであれば積極的に乗っ取りに向けて経営に関与していかなければいけません。

 

コラム:承継と継承の違い

事業を受け取る時の用語として『承継』と『継承』があります。

両者の違いについても気になっている方はいらっしゃると思います。

 

承継とは『先代からの精神、身分、仕事、事業』の受け取りという意味があります。

継承とは『先代からの財産、権利』を受け継ぐという物質的な側面が強くあります。

 

しかし、基本的には英語でもSuccessionで同じですし、辞書で調べても両者は同じということがわかります。

両者とも法律用語として用いられるのですが、一般的に用いられるのは承継の方となります。

そのため、当サイトでも『承継』というワードで統一していきます。

 

事業承継では後継者は常に覚悟をもち資質を備えている必要がある

相続はいつ親が死亡したとしても遺言や、法律に従った相続にしたがって淡々と受け取ることができます。

しかし、承継はいきなり社長になったとしても経営者としての資質を備えていなければ即倒産の危機に陥ります。

 

後継者は現経営者存命のうちに『いつでも現在の社長の代わりとなって、経営を行うことができる人』になっていなければいけません。

つまり先ほどの項目で申し上げた、積極的な乗っ取りとして捉えるだけでは不十分なのです。

 

後継者になる覚悟を決めたのであれば、いつでも自分が経営者になれるという資質を有していなければいけません。

 

必ずしも親族だからといって事業承継することを前提にする必要はない

事業承継は今まで見てきた通り後継者側が会社を乗っとるくらいの意気込みで望まなければいけません。

しかし、後継者自身で引き継ぐ予定の会社を精査した結果、魅力的ではないと判断されることもあるかと思います。

 

あまり気が進まない状態で会社を受動的に承継してしまうとうまくいきませんし、後悔する結果となってしまいます。

自身での承継が魅力的ではないと判断した場合には現経営者が親族であるからといって引き継ぐ必要はありません。

 

十分に親と話しあい、他の親族または従業員への承継についても話あわれるのがよいでしょう。

また、必ずしも親族や従業員に承継する必要があるわけではありません。

 

そのような場合に現在徐々に浸透してきている会社を売却するという手法が有効打となってきます。

仮に赤字の会社であっても数千万円で売れるというケースも存在しています。

事業承継における会社売却の魅力を解説!後継者がいない場合は第三者への承継を検討しよう。

 

また、中小企業の社長の場合は個人保証がついている場合があります。

会社が既に借り入れを行なっている場合は、会社が倒産しても個人保証をつけている経営者が返済の義務を負います。

関連:会社の借金を肩代わり!?中小企業の社長の個人保証を逃れる方法を含めて解説。

 

当然、事業承継を受けた場合は個人保証も引き継ぐ事態が十分に考えられます。

しかし、会社を売却する時に個人保証を一緒に外してしまえば将来借金を負うリスクからも回避することができるのです。

 

親が営んだ事業を売却するのは申し訳ないという消極的な理由のみで承継を行い自身が不幸になってしまうことは親の本意でもありません。

是非とも積極的な乗っ取り者として会社を精査した上で承継するか売却するかを検討してみてください。

 

以下は、出来る限り煩雑な処理がなく赤字でも会社を購入してくれる買い先を抱えている業者です。

売却を検討する際は一度、話を伺ってみてはいかがでしょうか。

 

 

 

まとめ

相続と承継は親族が所有する財産を譲り受けるという点において同じです。

しかし、相続は受け取るだけという受動的な側面がある一方、事業承継は受取手によって会社の価値が大きく変わります。

 

またいつ親族の死はいつ訪れるかわからないので、いつでも社長として経営していく覚悟と準備が求められるのです。

つまり、事業承継は後継者側からの積極的な関与が求められます。

 

また、親族の後継者が事業承継することだけが正解ではありません。

承継することが予定されている会社が魅力的ではないと判断した場合は、

無理して承継を行わずに会社売却という方法を現経営者の方と話しあいましょう。

 

関連:事業承継とは?知られざる種類から進め方までわかりやすく解説する!

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