これからM&Aを積極的にしていきたい企業中や、自身の事業を売却したい企業の中で今回おすすめしたいマッチングプラットフォームが「TRANBI」です。
あまり馴染みのない名前の企業かもしれませんが、日本経済新聞社の専門紙、日軽産業新聞にはここ最近見ない日はないほどよく掲載されている企業です。
なぜそんなにTRANBIが話題になっているのか？
気になっている方もいるのではないでしょうか。
そこでTRANBIについて、以下で解説していこうと思います。
目次
株式会社トランビが運営するTRANBIとは
TRANBIとは、株式会社TRANBIが運営するM&Aマッチングプラットフォームです。(→TRANBIの公式ページ)
2020年4月末時点で、登録ユーザーは51,951社、累計のM&A案件数は5,436件、累計マッチング数は23,805件、
平均買い手候補社数は11社と非常に多くの企業が利用しており、また規模も国内最大のプラットフォームです。
なお、2018年10月末では、登録ユーザーが15,192社、累計M&A件数は1,742件、累計マッチング数は7,064件となっていました。
この1年で急成長・急拡大を遂げている企業と言え、年間でM&Aの件数が約2,300件という数は非常に多いでしょう。
特にTRANBIは地方銀行だけではなく、地域の信用金庫などと業務提携を行っていることから、非常に信頼性も高いと言えます。
気になる料金・手数料は割安！売り手は条件を満たせば完全無料！
料金は案件によって、FC経営店舗の引き継ぎ等では、当然諸費用が発生するため異なるようです。
あくまで参考情報として捉えてください。
参照：TRANBI
売り手側は以下の条件を満たせばマッチングから成約まで完全手数料無料で利用できます。
- 成約後のトランビへの報告
- 契約書および成約条件の入力
- アンケートの回答
通常、着手金や月額手数料、成約時の成功報酬を支払う場合が殆どであるため、売り手の中小企業に配慮した手数料形態となっていますね。
関連：M&A仲介に支払う着手金など手数料の相場とは？M＆Aを実施するなら知っておこう！
関連：M&A仲介への成功報酬は「レーマン方式」で計算！報酬はいくら？
買い手側は成約までは料金がかかりませんが成約時には価額の3％を支払う必要があります。
TRANBIを利用するための方法は？
まずTRANBIを利用するためには無料の会員登録が必要です。
WEBページ上の会員登録ボタンを押し、自分の属性として、個人登録なのか、法人登録なのかをチェックしましょう。
なおTRANBI曰く、法人登録のほうがマッチング率に関して約4倍上昇するとのことです。
メールアドレス、パスワードを入力した後、案内に従って情報をより登録していくことで、実際に案件を確認することができます。
なお、M&Aに関する案件について、ログインせずとも確認できるようになっている点にも注目でしょう。
ただし、ログインを行えば、非公開の限定案件の案内なども届くようです。
単純に、どのような案件がどの程度の金額で買収を検討しているのかどうかについて、確認してみるのも面白いかもしれません。
コラム：株式会社トランビ代表の高橋聡氏の書籍
トランビの代表の高橋聡氏は外資系コンサルティング会社であるアクセンチュア株式会社での経験を経て、父が創業したアスク工業の代表取締役に就任しました。
代表として実績を積む過程で取引先が後継者不足で廃業していく様を目の当たりにしてきましたそうです。
そこで、中小企業のための事業承継M&Aのプラットフォームである「TRANBI」を立ち上げました。
そんな高橋聡氏は本を二冊執筆しています。
本来の創業の目的である「廃業」する会社を救いたいという思いが凝縮された「会社は、廃業せずに売りなさい」と、
サラリーマンで起業したいと考えている方に向けた「起業するより会社は買いなさい」です。
マッチングプラットフォームの代表として、買い手と売り手の双方に向けた本を執筆しているのです。
TRANBIを利用するメリットとは
さて、ここからはTRANBIを利用するメリットについて解説します。
TRANBIは、そもそも社長が中小企業の社長出身という珍しい経歴を持ちます。
事業承継問題を抱え、廃業を選択してしまう中小企業の手助けになれば、という思いで始めた事業です。
関連：大廃業時代とは？中小企業の跡継ぎを含めた後継者不足問題の深刻さと有効な対策。
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地元企業において、M&Aを活用した成長戦略の支援もTRANBIを利用するメリット、といえます。
列挙しているメリットは以下のとおりです。
①：M&Aで最もコストを要する買い手側候補を探すプロセスの効率化
②：中小企業の事業承継支援
①買い手側候補を探すプロセスの効率化
買い手側はロングリストという形で、ツールなどを利用しM&A対象企業について絞り込みをかけます。
ただし、（担当者が）知っている企業で、シナジーが出せるかどうか？
という目線で最初に絞り込みを行うため、必ずしも欲する情報にたどり着くまでには平易ではありません。
反対に売り手側も、事業承継のためなど売却候補を選定したとしても、相手側がその希望がなかったり、
相手が求めていることと相違があったり、場合によっては自らの企業価値を高く見積もってしまう場合もあります。
売値を高く設定しすぎているため、機会を失っている企業もいることでしょう。
マッチングプラットフォームであれば、最初からお互いに売買意図があり、売り手側が案件を登録さえすれば、
買い手側がマッチするかを判断し購入を検討してもらえるのは非常に効率的です。
関連：企業価値評価とは？評価額の算出方法とバリュエーションを高めるメリットを徹底解説。
②中小企業の事業承継支援
"中小企業が事業承継をしたい、でも血縁者は遠くに住んでいて継がせられない、もしくは継がせたくない、承継できる人がいない…。
そんな状況になって、初めて金融機関で相談したところ大手のM&A仲介業者を紹介された。
仲介業者に相談をしたところ、そもそもの相談料や、これ以上のアドバイスを求めるのであれば、手付金として数百万円を支払えと言われた。
これ以上手元で利用できるお金もないため、M&Aは諦めざるを得ず会社を畳むこととした。"
関連：M&A仲介に支払う着手金など手数料の相場とは？M＆Aを実施するなら知っておこう！
このようなことは全国で多く発生しており、取引先がなくなることによる連鎖的に廃業を選択される企業も少なくありません。
しかしTRANBIを利用することで、買い手が見つかれば取引先に迷惑をかけることもなく、仕事を継続することができます。
また、自社をより成長させることのできる企業とタッグを組む事で、継続して企業価値を向上させる取り組みもできます。
この支援をする仕組みはWEBページを見ても感じることができます。
具体的には掲示板でM&Aに関する質問を投げかけることができることや、非常にかんたんなバリュエーションを行うことのできるWEBフォームを準備している点は特にその糸を感じ取れるのではないでしょうか。
TRANBIの利用事例から見るメリット
それでは、利用事例の中に掲載のあるM&Aの一般的なメリットを含め、ここで列挙します。
①M&Aできることで税金が安くなる
まず廃業であれば精算配当が総合課税に対し、M&Aであれば株式譲渡が申告分離課税となり、税率が安くなるという原則があります。
これは総合課税の場合、税率が最大55％となりますが、申告分離課税の場合、20.315％となり、税率上のメリットがあることです。
関連：会社売却にかかる税金を節税方法を含めて解説！「株式譲渡」と「事業譲渡」の税金計算の違いとは？
例えば、親族へ株式譲渡し、数年内に亡くなった場合、その株式には贈与税も発生することとなります。
また、非上場企業であれば株式の価値算定に時間を要することから、経営者が元気なうちにM&Aで譲渡するのは一つの方法です。
関連：事業継承にかかる相続税等の税金とは？事業継承税制の中身を知り大きな節税を実現させよう。
②従業員にそのまま働いてもらう事ができる
これは先程記述した通りですが、廃業すると、取引先に迷惑をかけるだけではなく、自社の従業員の働き口が無くなるという点も気にしなくてはいけません。
M&Aで新たな運営先を見つければ継続して働いてもらうこともできます。
関連：事業承継をした後の従業員の待遇は？労働契約・条件についてわかりやすく解説。
確かに、新しい会社で運営となれば、方向性の違いや考え方の違いで冷遇されることを気にする方もいるかもしれません。
あまりに短期間での早急な判断により、いきなり決定したことであれば、現場の融和が進まず、
取り込まれた企業にとって、冷遇されたと感じるような環境になる可能性もあるでしょう。
しかしいきなりすぐ運営を大きく変更するのではなく、時間をかけてサポートしつつ徐々に時間をかけていくことで、解消できる問題ではないでしょうか。
中小企業であれば従業員数が10人程度の企業も多いです。十分話し合いで解決できる点もあるでしょう。
③買収希望額1,000万円以下でスクリーニングできる
そしてTRANBI最大のメリットは、個人でも法人でも登録できることはすでにお伝えしていますが、それに加えて買収の希望額でスクリーニングできることです。
これは、金額としては非常に小規模のM&Aである、1,000万円以下の条件を設定することが可能です。
例えば個人で副業として始めた事業をより拡大させたり、仕事を辞め、新たに1から事業を起こすのではなく、企業を買収し仕事を始めたり、といったことも可能となるわけです。
反対に副業で得たノウハウを売り渡す、ということもできます。
現実として、人生100年時代と言われる昨今ですが、一つの会社にとどまらず、副業を始めとして様々な事業を行う人も今後一層増えるでしょう。
その中でM&Aが一つの起業手段ともなる日が近いのかもしれません。
トランビの唯一のデメリットを解消するM&A仲介会社「会社即売.com」
トランビは売り手の中小企業の手数料が無料であり、事業承継に適したM&Aプラットフォームです。
ただ、売り手候補企業とマッチするものの、なかなかM&Aが成約しないというリスクを負う点が唯一の欠点です。
時間ばかり経過すると以下のような事象が発生する可能性が高くなります。
【M&A協議に時間がかかることで増大するリスク】
- 現経営者の高齢化に伴う死亡リスクの増大
- 事業環境の変化による企業価値の減少
- M&A協議に時間をとられ経営への影響
- 事業の秘密の外部流出のリスク増大
トランビと同じく売り手側は完全手数料無料で、なおかつ相談から最短10日以内での売却実現が可能なM&A仲介が存在します。
それが今、話題を呼んでいる「会社即売.com」です。
同社では強力な買い手を控えていることで、交渉をスムーズに進めるこができます。
買い手をたらい回しにされる心配がないのです。
以下で詳しく「会社即売.com」の魅力についてお伝えしていますのでご覧いただければと思います.
TRANBIに一旦登録しておきながら、会社即売.comにも相談するという二面戦略を取るのがよいでしょう。
まとめ
ここまで、TRANBIについて解説してきました。
国内のM&Aで豊富な案件と実績を持つTRANBIであれば、自らの出会いたい企業と出会う確率を高め、
よりスピード感を高め、事業を推し進めることができるのではないでしょうか。
登録も無料でできるため、M&Aが少しでも気になっているのであれば、登録してみると良いのではないでしょうか。
今回、最後に紹介した会社即売を含めて、中小企業の事業承継に適した業者を網羅的にまとめていますので以下もご覧いただければと思います。